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吊橋

先日述べたように、日本の財政を持続可能なものにするためには、もはやインフレ誘導&金融抑圧しか策がないのかもしれません。インフレによるスローモーションの実質デフォルトです。ここで重要なのは、歳出規模を拡大させてインフレ誘導が無に帰すことを避ける事です。

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財政持続のためには、高インフレ&歳出規模の維持が重要

避けるべきは破茶目茶な財政危機であり、それを避けるためならインフレ誘導もOKでしょう。

日本の諸々の社会制度は、年金などの社会保障を筆頭として、マイルド・インフレと右肩上がりを前提に設計されており、デフレが続くと苦しくなります。

デフレでも大丈夫なように諸制度を改正すればよいのかもしれませんが、それには大きな痛みを伴い、政治的に難しいため、リフレが選択されたというのが2012年末だったのかもしれません。

ここで重要なのは、歳出規模を過度に拡大させないことです。バーナンキが度々述べているように、「中長期的に財政規律に配慮しつつ、短期的には景気にも配慮」というのが重要であり、短期的な財政支出は良いとして、財政規律への配慮は重要です。

急速に老朽化が進む社会インフラ

公共事業で言うと、高度成長期に築いたインフラの更新を前倒しで実施するのは良いと思います。しかし、乗数効果が低下していることを考慮すると、打ち上げ花火に終わって今後は維持・更新費用が更にかかってしまう新規のハコモノ建築は避けるべきだと思います。

建築後50年以上経過した社会インフラの割合は、急速に増加していきます。社会インフラストック額の約3分の1を占める道路・橋だと、2010年度の8%から2030年度は約53%まで、50年以上のものが上昇することが予想されています。維持更新費用は確実にかかります。

現在ある社会インフラをそのまま単純に更新するだけでも、年間で約8兆円の投資を50年間続けなければならないという試算もあります。これ以上、新規で殆ど使われないインフラを新規建設するのは厳に慎むべきだと思います。

インフレ・円安で「困った、お金くれ」の大合唱が危惧

インフレ・円安が進むと、「インフレで困った」「円安で困った」の大合唱が始まり、財政支出や補助金や社会保障の増加を叫ぶ声が増えてくる可能性があります。しかし、安易なバラマキは危険です。

円安による燃料費の高騰で、一部の漁業の船が操業停止に追い込まれており、燃料費の上昇分の政府負担を要求する声が出ているようです。

しかし、こんなものにいちいち応じていたらキリがありません。燃料費が上昇しているのなら、漁業物の販売価格を上げればいいわけであり、それがアベノミクスです。政府負担を要求するのは意味不明です。

インフレが2%に近づいて行ったら、「年金が足りない」「生活保護費が足りない」という主張が出てくるかもしれません。しかし、インフレで国民の購買力を奪うことで財政を安定化させるのが現在の政策の副次的効果であり、財政拡張に安易に応じては折角のインフレ政策の意味がありません。

浜田宏一氏も財政支出を拡大することには否定的な見解であり、その点は非常に同感です。

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    2013.06.02 Sun l 経済・社会・金融動向 l コメント (6) トラックバック (0) l top
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