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最近は日本版ISAが話題になっています。国策による税制優遇は利用した方がいいですね。しかし、ISAよりも誰もが確実にお得な制度があります。確定拠出年金です。

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確定拠出年金とは

確定拠出年金(DC)は、毎月一定の掛金を支払って金融商品を購入して運用を行い、60歳以降に積み立てた年金資産を受け取る年金制度です。

企業型と個人型があります。企業型は導入している企業としていない企業があります。企業型では、企業側の拠出に加えて、個人も上乗せして掛金を支払うマッチング拠出もあります。

個人型は、厚生年金基金や企業型確定拠出年金がない企業の会社員や自営業者が加入できます。個人型確定拠出年金は、銀行・証券会社などから口座を開設する機関を選択し、その金融機関にある商品から選択します。

掛金は会社員は最大月2万3000円、自営業者は最大6万8000円です。会社員がなぜ自営業者より圧倒的に少ない2万3000円までしか拠出できないかは意味不明であり、法の下の平等に反するのではないかという疑念が浮上します。

自営業者には、これ以外にも、国民年金基金や小規模企業共済もあります。国民年金基金は個人型確定拠出年金と合わせて68,000円までであり、小規模企業共済は月7万円が上限です。

個人型確定拠出年金のメリット

個人型確定拠出年金の最大のメリットは、支払った掛金が所得控除の対象になる点です。保険料控除とは異なり、支払った掛金の全額が対象になるため、節税効果が高いです。

平成24年1月現在の法令では、月23,000円(年276,000円)掛金を出した場合の節税額は以下の通りです。住民税は税額控除や所得割は考慮せずに、簡便的に10%で算出しています。

課税される所得金額 本来 DC利用時 節税額
200万円 302,500 258,600 43,900
400万円 772,500 689,700 82,800
600万円 1,372,500 1,289,700 82,800
800万円 2,004,000 1,912,920 91,080
1,000万円 2,764,000 2,645,320 118,680
1,500万円 4,914,000 4,795,320 118,680
2,000万円 7,204,000 7,066,000 138,000

課税所得が増えれば増えるほど、節税効果もアップします。課税される所得金額が200万円でも年間拠出した掛金の約16%、課税所得400万なら30%の節税になります。

また、運用中の運用益は非課税となるため、税の繰り延べ効果があります。

年金を受け取る際は、一括で受け取る一時金を選ぶと退職所得控除が適用され、拠出期間が長いと控除枠が拡大して、税金が減ります。例えば、20年間なら800万円、30年間なら1500万円となり、この金額を超えない限りは課税されません。

ただし、この枠は普通の退職金と合算されて計算されるため、退職金と同時に受ける場合は、退職金で枠を使いきってしまう恐れがあります。

年金で少しずつ受取る場合は、公的年金等控除の対象になります。

個人型確定拠出年金は、琉球銀行かスルガ銀行かの二択

個人型確定拠出年金の場合、口座を開く金融機関を選択する必要があります。琉球銀行かスルガ銀行がお勧めです。

スルガ銀行は、年間の口座管理手数料が1,956円であり、最安値水準です。リスクを取った運用はイヤで元本確保の定期預金中心でいきたい場合は、口座管理手数料が安いスルガ銀行がいいと思います。

ただし、投信のラインアップは信託報酬が高いものが多く、今ひとつです。唯一買えるのは年金積立インデックスファンド新興国株式です。スルガ銀行を選ぶ場合は、定期預金とこれに集中投資するのがいいと思います。

琉球銀行は、年間の口座管理手数料は6,468円と高めですが、信託報酬が低いファンドが多いのが魅力的です。売買手数料・取引税・保管費用などを含めたトータル・コスト(実質コスト)も低いです。

名称 信託報酬 トータルコスト
野村DC国内株式インデックスファンド 0.1995% 0.1995%
野村DC外国株式インデックスファンド 0.231% 0.261%
野村新興国株式インデックスファンド 0.588% 0.848%
野村DC国内債券インデックスファンド 0.168% 0.168%
野村DC外国債券インデックスファンド 0.2205% 0.2305%
野村新興国債券インデックスファンド 0.5775% 0.5975%

TOPIX連動の野村DC国内株式、NOMURA-BPI 総合連動のDC国内債券は、なんと信託報酬以外のコストは0円です。ここらへんはさすがの野村さんです。その他のファンドも非常に低コストで素晴らしいです。

個人型確定拠出年金のデメリット

税制優遇で老後資金の形成を促すという制度であることから、原則として60歳まで引き出し不可であるため、お金に困っても引き出せなくなってしまいます。

また、厚生年金基金・確定給付型企業年金がある企業や公務員へと転職した場合、個人型確定拠出年金は追加拠出ができずに、ひたすら手数料を支払って運用指図者としてこれまで積み立てた資産を運用するしかなくなってしまいます。

通算拠出期間が3年以下か、個人別管理資産額が50万円以下である場合は、例外的に脱退一時金を受け取れる場合がありますが、原則としては流動性に難があります。

年金制度改革案=国民年金+確定拠出年金

今の年金制度は職業ごと・企業ごとに分かれており、ポータビリティーの観点で難があります。転職がほとんどなかった時代の制度を引きずっており、レガシーで制度疲労を起こしているのは否めません。

多種多様な複雑怪奇な制度をシンプルにして、かつ雇用が多様化・流動化している現代社会に合わせるために、厚生年金・共済年金や各種企業年金は廃止して、国民年金+個人型確定拠出年金に一本化するのがいいと思います。

全国民共通の制度でわかりやすく、転職・独立が不利になることもありません。個人型確定拠出年金の部分は積立型であり、自分で積み立てた分は確実に自分に戻ってくることが担保されるので、公的制度への信頼性も増すでしょう。

自分の年金は自分で運用することになり、他者の失敗が自分に降りかかってくることもありません。AIJ問題のようなことはなくなります。リスクを取った運用はしたくない人も多いと思いますが、定期預金・生保一般勘定・国債などのラインナップを用意すれば問題ありません。

国民年金は賦課方式、確定拠出年金は積立方式となり、バランスが取れた形になると思います。今までの企業年金の分は、確定拠出年金の残高に反映させれば、支払い損や財産権の侵害にもならず、新制度に移行できる気がします。

企業が社員の福利厚生として年金額を上乗せしたいのであれば、個人型確定拠出年金に企業も拠出できるようにすればOKです。

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    2013.04.30 Tue l 家計・公的年金・社会保険 l コメント (3) トラックバック (0) l top
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