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外債・外貨MMF・FX・外貨預金の税制は一律ではなく、商品ごとに異なります。収益が多額になってくると、税制の違いによって税金に大きな差が生じ得るため、税制を把握しておくことが望ましいですね。今後は税制改正も予定されています。それらについてまとめました。

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外貨預金・外貨MMF・FXの税制

商品 利金 為替差損益
外貨預金 源泉分離課税(20%) 雑所得(雑所得内で損益通算)
外貨建てMMF 源泉分離課税(20%) 非課税
FX 申告分離課税(20%) 申告分離課税(20%)
※取引所における先物取引等と
損益通算可能、3年間損失繰越可能
外債 源泉分離課税(20%) 利付債・割引債、償還・売却で異なる

特徴としては、外貨建てMMFの為替差益が非課税であることです。これは強力であり、多額を運用する場合は、非課税メリットを活かすことが考えられます。

しかし、2016年以降は外貨MMFの非課税措置が廃止される予定です。益が出ている場合は一度売却して再購入することを検討し得ます。無税でコストはスプレッドのみですので、クロス取引が有効でしょう。為替差益が課税される様になった場合は、外貨MMFの優位性は消滅します。

その場合は、FXのコスト(スプレッド)が極めて僅少であることから、短期ものの為替リスクをとる場合は、FXが有力となります。ただし、自営業者・リタイアされた方などで国民健康保険の加入者の場合は、それへの影響を考慮する必要があります。

外貨預金は雑所得であり、給与所得などの他の所得の金額と合計して税額が計算されるため、所得が高い人は税金が高率になってしまう点に注意が必要です。ただし、(1)雑所得以外の収入が給与所得のみ、(2)年収2000万円以下、(3)雑所得が20万円以下の全てを満たす場合は確定申告は不要なので、実質的には無税になります。


外債の税制

外国債券は少々複雑となっています。

まず利付債(デュアルカレンシー債・ディスカウント債含む)の場合、現在は満期前の売却益は非課税です。満期の償還時の為替差益は雑所得で総合課税になり、雑所得内で損益通算です。外貨預金と同じです。ただし、2016年以降は売却益・償還差益のいずれも税率約20%の申告分離課税になる予定です。

これまでは満期まで持っていれば雑所得、満期の数日前に中途売却すれば非課税でした。満期の数日前に売却して無税という裏技がありましたが、16年以降はこの裏技が消滅します。

割引債(ゼロクーポン債)の場合は、満期前の売却は譲渡所得で総合課税となります。ただし、所有期間5年以下の場合は「所得の金額=利益-50万円」、5年超の場合は「所得の金額=(利益-50万円)×1/2」で計算されるため、雑所得と比べると有利になります。ゼロクーポン債の満期償還時の税制は利付債と同じで雑所得になります。

2016年度以降は、ゼロクーポン債についても利付債と同様に、満期前の売却益・償還差益のいずれも約20%の申告分離課税になる予定です。年50万円までなら非課税のため、2015年までに売却することを検討できるでしょう。

「現在→2016年以降」の外債の税制についてまとめると以下の通りです。

利付債
ゼロクーポン債
利子約20%源泉分離→約20%申告分離なし
売却益非課税→約20%の申告分離譲渡所得→約20%の申告分離
償還差益雑所得→約20%の申告分離雑所得→約20%の申告分離

利付債・ゼロクーポン債のいずれも上場株式と同じ扱いになり、債券の利金・売却益と上場株式などと損益通算ができるようになる予定です。損失の繰越も最長3年可能になります。また、特定口座に債券を入れることが可能になります。

満期が2016年以降の外債を買う場合、税制改正面も考慮した方がいいと思います。特に多額の場合は税金が大きく変わってくる場合があります。

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    2013.12.17 Tue l 為替・外債・FX l コメント (4) トラックバック (2) l top
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