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※「ブラックジャックによろしく」より (著者:佐藤秀峰、サイト:漫画 on web、URL:http://mangaonweb.com)


幾多の無数のWebページが存在する広大かつ深遠なインターネットにおいて、比較的有名サイトで凄まじいトンデモ論が2つがありました。今日はそのうちの一つについて述べます。
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財政ファイナンス、インフレ率上昇目的なら「禁じ手」ではない?

【アベノミクスの希望と不安】財政ファイナンス、インフレ率上昇目的なら「禁じ手」ではない!

「インフレ率上昇のために財政ファイナンスをするのは問題ない」と述べています。「生活するために強盗すればいい」のような無茶苦茶な話ですが、どうも三橋貴明という方は素面で真顔で語っているようです。この話のトンデモについて解説しているブログがありました。実に参考になります。

財政ファイナンスが禁じ手の理由: ニュースの社会科学的な裏側
クルッグマンのマネタイズ推奨で注意が必要な点: ニュースの社会科学的な裏側

言うまでもない話ですが、財政ファイナンス(実質的な日銀の国債引き受けによるインフレ誘発)は、悪いインフレを導いて、インフレが収束しない恐れがある禁じ手です。財政ファイナンス以外の方法で、制御可能なインフレを目指す必要があります。

確かに、政府がインフレになるまで歳出を際限なく拡大して、それに必要な財源は日銀の国債引受けで調達したら、間違いなくインフレになります。

しかし、それには大きな副作用が伴う危険性があります。日本国債の利回り上昇と円安、それによる経済・社会(企業・家計)の崩壊です。


財政赤字拡大でも、国民の資産が増えるから問題ないという愚論

軽くググッたところ、三橋貴明氏は「財政赤字を拡大して政府の借金が増えても、その分だけ日本国民・企業の資産が増えるから問題ない」と主張しているようです。これにも仰け反りそうになりました。

日本の財政が大幅に悪化している状況下でも、日本国債の利回りが低金利で安定しているのは、日本国民と企業が、政府と日銀を信頼しているからです。この信頼が喪失すると、海外への資本逃避が起き得ます。そうなると、日本国債の利回りが上昇する危険が高まります。

「財政赤字を拡大して政府の借金が増えても、その分だけ日本国民・企業の資産が増えるから問題ない」というのは、家計金融資産・企業の資産の海外移転が大規模に発生することはないことを前提にしています。

しかし、現実はそうではありません。銀行・生保は諸々の規制が足かせになって日本国債から逃げ切るのは難しいと思いますが、銀行や保険会社とは異なり、日本国民や日本企業は、自由に自分の資産を移すことができます。


日本国民が外貨シフトする可能性はある。

今後、日銀券・日本国債の信認に傷をつけるような過激な経済政策が採られていくと、資産防衛のために、国民はいつでも円資産を外貨建て資産に替えることができます。

これが大規模になると、今は安定している国債消化状況が一気に危機に陥る恐れがあります。銀行預金や終身生命保険・年金保険・学資保険等の貯蓄性保険から、外国株や外債・外貨への大規模な資金シフトが起こったら、致命的になります。

また、海外への資本逃避が強まる可能性もゼロではありません。東日本大震災以降、富裕層の一部で資産の一部を海外に移す動きが出たと言われています。インターネットの普及によって、海外へのアクセスは格段に容易になりました。外国語ができれば、日本に居ながらにして現地の情報を収集できます。

海外の銀行や証券会社に資産を移すというのは、決してハードルが高い訳ではありません。


日本企業の利益が日本国内の銀行に還流する保証はない。

また、財政赤字が深刻化しているにもかかわらず財政が拡張傾向となる状況で、外国への輸出による企業部門の利益(余剰資金)が、円に替えられて、日本国内の銀行に預け入れられる必然性はありません。

外貨のままで資金を外国に置いておき、それを外国での設備投資等に用いる企業が増加しています。そうしたお金は、いくら日本企業の資産といえども、日本国債の消化には使えません。

また、続々と日本企業が、工場のみならず本社機能までを海外に移転しています。サンスターのスイスへの本社移転、三菱商事の金属資源トレーディング部門のシンガポールへの本社移転、三井化学の自動車向けの樹脂改質材の事業部すべてのシンガポールへの移管などがありました。


減少する経常黒字と増加する日本国債の外国人保有割合

最近は貿易赤字が定着しており、経常収支の黒字は減少の一途を辿っています。日本国債の外国人保有割合は増加し続けています。

10年先20年先のどこかで、日本国内の資金で国債を消化しきれなくなったら、外国から資金調達が必要になります。外国人の日本国債に対する評価は厳しく、金利上昇が起こらざるをえないでしょう。

膨張した債務残高のもとでは、金利が上昇していくと、やがて利払い費も膨らんでいき、ますます債務残高が膨張して発散していきかねません。


「安倍首相の三橋貴明化」があったら100%外貨シフト

今のところは、国内の資金で日本政府の財政赤字をファイナスできており、資金循環構造は頑健性があります。

しかし、財政ファイナスでインフレを目指すというのは、日本国と円に対する信認を意図的に低下させてインフレを起こす政策ですから、日本国への信頼が消滅して日本国内の資金が国債消化に回らなくなる危険性があります。

日本国民・日本企業も外国人も買わなくなった日本国債を、日銀がひたすらに引き受けた先、もしくは、円安とインフレが止まらなくなり、金融引締めに転じざるを得なくなった後に待つのは経済の崩壊です。

つまり、どんな手段を使ってでも、いかなるコスト・リスクを払ってでもデフレから脱出すればよいのではなく、経済活性化による「良いインフレ」を目指すべきであり、財政ファイナンスによるインフレ誘発は「論外の外」です。

「2%のインフレ目標があるから、インフレ抑制できる」と楽観的になるのはよいですが、インフレ抑制のためには、金融引締めや財政支出の削減が必要になります。そうなると、政府の財政支出に依存してきた業界や団体が猛烈な反対が巻き起こり、歳出削減が思うようにいかなくなる可能性もあります。

日本の財政は非常に硬直的であり、一度支出されることになった歳出をカットすることは至難の業です。政府や中央銀行がコントロールできなくなるのが、財政ファイナンスの歴史的教訓です。

昨年の安倍総裁の発言は財政ファイナンスを地で行っていましたが、最近はソフトランディングしつつあると思います。麻生財務・金融相の財政政策・金融政策に関する発言には安定感があります。

しかし、インフレ率がなかなか上がらなくて安倍首相が暴走十字軍になる危険性はゼロではないでしょう。日銀法改正云々はまだ燻っているようです。情勢には注意を払い、「安倍首相の三橋貴明化」が起こった場合は、迅速に外貨100%に資産シフトします。

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    2013.01.28 Mon l 経済・社会・金融動向 l コメント (4) トラックバック (0) l top
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