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Pearl river fire..

産経新聞特別記者・田村秀男氏の記事が間違いまみれのとてつもない惨状でした。
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トンデモ記事はこちらです。

【お金は知っている】経済学を無視する日銀・白川総裁 “主婦感覚”でインフレを否定 - 経済・マネー - ZAKZAK

1.インフレ・デフレの定義が間違い

『経済学上、デフレとは物価が全般的に下がり続けるという予想が経済社会に定着している状態であり、逆に物価が全般的に上がり続けるという予想が広がっている場合がインフレである。』と述べていますが、のっけの定義から誤っています。

デフレは物価が持続的に下落する状態であり、インフレは物価が持続的に上昇する状態です。田村氏の記述は、デフレ予想とインフレ予想です。


2.デフレと収入に相関関係はない

『デフレ下では収入が物価以上に下がる』は誤りです。よくこういう誤解がありますね。デフレと不況を混同している論述です。

インフレ率と民間の給与のデータを見てみましょう。

平均給与とインフレ率
※国税庁の民間給与実態統計調査結果、IMF - World Economic Outlook Databases (2012年10月版)から作成


民間の平均給与とインフレ率の相関関係を計算すると、相関係数は0.146です。

相関係数は1だと完全に動きが一致し、-1だと完全に反比例することになります。相関係数0.146という数字は、全く相関性がないことを示しています。国民の給与とインフレ率には全く相関性がないと言わざるを得ません。

『デフレ下では収入が物価以上に下がる』は大嘘です。


3.ついに妄想の領域に

デフレ下では、『新卒の息子や娘が非正規の雇用の場しかなく、30歳を超えても結婚できない』は誤りです。

失われたデフレ経済の下でも膨大な正規社員が生まれています。「非正規の雇用の場しかなく」は、妄想の領域に到達しています。大丈夫でしょうかと心配になってしまいます。

また、企業はデフレだから非正規雇用を増やしているわけではありません。グローバル化・外国人株主保有割合の増加によって、企業経営者が従来の日本型経営から、米国型経営に移行していることが大きな影響を及ぼしていると思います。企業は利益を増やすために非正規雇用を増やしているわけです。

よく「高インフレだと失業率が低下する」旨の言論をする方がいます。

しかし、物価上昇→失業率低下ではなく、経済成長→物価上昇&失業率低下という時期が過去は多かったという話にすぎず、ここ10年間はインフレ率と失業率の間に明確な相関性はありません。物価上昇→失業率低下ではありません。

吊られた男の投資ブログ : インフレ率と失業率の関係 (続・やはりよく分からないデフレが治れば何でもできる論)

特に明快なのがイギリスの例です。イギリスは近年、絶賛インフレ率上昇中です。

インフレ率(年平均値)の推移(2001~2011年) - 世界経済のネタ帳

ではイギリスの失業率はどうなっているのでしょうか。

失業率の推移(2001~2011年) - 世界経済のネタ帳

どこからどう見ても、隅から隅まで穴が空く程に見ても、インフレ率が上昇するにつれて、失業率が低下しているとは言えません。むしろ、インフレ率の上昇と共に失業率が上昇してしまっています。

デフレだと非婚になるというのも妄想です。世界的に単身世帯が増加しており、インフレ率との相関は全くなさそうです。

世界で“お一人さま”が急増中!? - LIFESTYLE - X BRAND
ヨーロッパでも進む非婚化の実態 | web R25


新聞記者のクオリティは千差万別

SNSや掲示板の一般人の話ならまだしも、新聞記者が顔も名前もさらけ出して間違いだらけのトンデモ論を述べているのを見ると、ドン引きしてしまいます。

膨大な情報から事実に即した価値のあるクオリティの記事を書くことが、新聞には求められていると思います。新聞記者がこのクオリティでは、玉石混淆のSNSや掲示板と同レベルと言わざるを得ません。

「マスゴミ」と言われても仕方がないでしょう。

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    2013.01.20 Sun l 経済・社会・金融動向 l コメント (13) トラックバック (0) l top
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