TOP > ブログ > ご覧のページ
安倍川ソフト。

以前インフレ率2%の達成のためには、生活必需品が二桁を超えて上昇する必要があるとの見解を紹介しました。経済誌Webサイトに同じ趣旨の記事がありました。
スポンサーリンク

インフレで豊かになる人・貧しくなる人

安倍政権の物価目標+2%は何を値上げすれば実現するか?

インフレ率約2%の米国でどうなっているかというと、食料費、公共交通料金、電気料金、医療費、大学授業料、ガソリンなどの上昇率が非常に高くなっています。グローバルの裁定・新興国から輸出されてくるデフレの影響を受ける家電や車は、日米で大きな差はありません。

経済活性化による良いインフレではなく、手段を選ばずに無理矢理にデフレ脱却させた後に待つのは、大多数の人にとっては、上昇しない収入と生活必需品の高騰でしょう。ただし、税収が増える国と、下請けに対する支払いを絞って利益を確保できる大企業にとっては望ましいです。

インフレは持たざる者から持つ者、弱者から強者・国への所得移転的な性質があります。それを認識した上で、それでも税収アップや大企業の利益アップ、経済活性化効果を重視して、デフレ脱却が提唱されていると思います。

株式や実物資産を保有していない人、労働組合が強い企業や公営系の企業に勤めていない人、価格交渉力が弱い中小企業・自営業者・フリーランスなどは厳しくなると思われます。

インフレに勝てるような職業・資産保持者ではない人が、アレ系言論に染まって声高にデフレ脱却を叫ぶのは面白い光景です。それで生活が苦しくなっても自業自得ですね。


物価ではなく、為替・資産価格も重要

わが国で政治力が強い輸出大企業の本音は、はっきり言うとインフレはどうでもよくて、とにかく為替が円安になればOKだと思います。

誤解も多い点なのですが、為替が円安になって円建て収益が増加しても、コスト・プッシュ・インフレで費用が増加する場合は、必ずしも好影響とは限りません。

実は最強なのは低インフレ&通貨安の組み合わせであり、低インフレでコストの増加は避けられる反面、通貨安で自国通貨建て利益は増加します。日本の2005~2007年、ドイツの2009~2012年の状況です。

失われた20年と言われますが、実は多くの日本企業が過去最高益を叩き出したのは、1989年度ではなく、2006~2007年度です。低インフレの国の輸出企業にとっては、通貨安は最強の追い風です。

金融機関や一般事業会社にとっては、株価と実物資産の価格低迷で減損祭りで体力が削られるという事態は好ましくなく、株価・地価の上昇は望ましいです。

痛みを伴う産業構造の転換を断行するのは難しく、現実問題としては、これまでの構造を維持していくことが可能になるように、為替をマイルド円安にして、資産価格を上昇させることが重視されているのでしょう。

インフレ率をターゲットにして無理矢理に物価を上昇させることはせず、為替と資産価格に対する秩序ある働きかけ(金融政策)が望ましいと思います。

日本はリスク資産価格、米国は不動産価格、欧州は南欧国債の価格を支えることが経済に重要であるため、日銀のETF・REITの買い入れ、FRBのMBS買取り、ECBの南欧国債買取りはよい政策だと思います。

これを着実に強化していき、為替を重視するなら外債を買入れ資産に加える(ただし諸外国との調整必要)という金融緩和の強化にとどめておき、日銀法改正、200兆円の公共事業と事実上の国債引受け、2年以内にインフレ率2%などの劇薬は避けるのがよいと思います。

日本が南欧支援のためのESM債を購入すると報道されました。相変わらず、いいカモ・世界の財布・スネ夫君になっている感がありますが、為替を最重視して、円安誘導の金融政策黙認とのバーター取引であるならば、やむを得ないかもしれませんね。

スポンサーリンク

Google+で売買報告や限定投稿を配信しています!


関連記事

    2013.01.10 Thu l ブログ l コメント (4) トラックバック (0) l top
    トラックバック
    トラックバック URL
    http://thegoalnext.blog.fc2.com/tb.php/766-e70e6739
    この記事にトラックバックする(FC2ブログユーザー)