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マクロ経済・金融政策が論点になり注目を浴びています。私も昨日に書こうと思いました。 しかし、優待ブログの方のエントリーをアップし終えて書こうとした矢先に、独り者で恋人や配偶者との電話はない私には珍しく長電話となり、時間切れとなりました。

本日は出張で会社のノートPCでブログを書くわけにもいかず、スマホで書くのは大変なため、今日は素早く書ける話題にします。選挙の隠れた争点です。スポンサーリンク
一つの選挙区で多数の票を獲得した候補のみが当選し、残りの票は死票となる小選挙区制度においては、僅かな差が大きく増幅された結果となりがちです。 前回の民主党、前々回の自民党はいずれも勝ちすぎという状況でした。

ここらへんは米国大統領選挙とも似ており、オバマとロムニーの支持率は大きく離れていませんでしたが、選挙人獲得数の結果はオバマの圧勝でした。

この小選挙区制度の特性に鑑みると、支持率30%の自民党がやはり有利でしょう。

ただし、2009年の民主党、2005年の自民党のような熱狂的なムーブメントがあるわけではなく、イメージ的には2000年の選挙に似た状況だと思います。 自民党が第一党になりそうで、他は多くの勢力がせめぎあっている状況です。

現時点での予想平均は、以下のような数字でしょうか。

自民党230
民主党80
維新の会80
公明党30
国民生活25
みんなの党10
共産党8
社民党4
その他13


安倍氏がマクロ経済・金融政策で暴走していることから、高齢層や富裕層や知識人層を中心とした票が若干減るような気もします。ただ、多くの一般人は興味が薄い分野であるので、大きな影響はないかもしれません。

米国の有権者の比率は、超大雑把には保守35-40、中道35-40、リベラル20-30程度という話を聞いたことがあります。 米国の選挙は、中道派がどちらにつくかで行方が決まります。

日本も同じだと思います。日本では中道派という言い方はあまりされてなく、「無党派層」と呼ばれていますね。

今回は憲法は全く争点になっていませんが、選挙で触れられていなかった論点が、選挙後に突如として浮上するのはよくあります。安倍氏は憲法改正に非常に熱心であり、彼の政治家としての最終目標の感があります。維新の会がやろうとしていることを実現するには憲法改正が必要です。

自民党と維新が躍進した場合、そういう動きが出てくる可能性はあるかもしれません。また、選挙結果によっては、民主・自民・公明・維新・みんなで憲法改正が可能になる3分の2を突破することもあるかもしれません。

ここでのポイントとしては、小沢氏らの離脱と野田派の伸長によって民主党が右寄りにシフトしているように見えることです。

左右両方にとって、今回の選挙は非常に重要なものになるかもしれません。

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    2012.11.19 Mon l ブログ l コメント (0) トラックバック (0) l top
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