TOP > 経済・社会・金融動向 > ご覧のページ

生活保護は働ける人も貰える

ライブドアニュースに「生活保護はなぜ、国民年金より月7万円以上も高いのか」という記事がアップされ、ネットではお祭り状態になっています。

(以下、livedoor NEWSから引用)
----------
そもそも生活保護を受けるには3つの条件を満たす必要があります。

まずは「生活保護の申請がされていること」です。生活保護の原則は申請主義です。収入や生活などを見て、行政が率先して生活保護を受けさせに訪ねてきたりすることは絶対にありません。自ら申請して、初めて生活保護を受けることができます。

2つ目は「基準以下の収入であること」です。厚生労働省が定める基準額を下回っていれば生活保護を受けることができます。これは市区町村によって変わりますが、都心部では独身なら約12万円前後が相場です。家族がいれば、もちろんその分増えます。

3つ目は「資産は基準額以下であること」。ここでいう資産とは、預金や車のことなどを指します。建前上、資産がある人はこれがなくなってから生活保護を受けることができます。

(中略)

さきの3つの条件さえ満たしていれば、法的に必ず生活保護を支給しなくてはならないのです。先ほど、条件を満たしたうえで「申請しなければもらえない」と述べましたが、裏を返せば「申請すれば必ずもらえる」ということなのです。

ですから、職員が窓口で「あなたには受給する資格がありません」などと嘘を並べて、申請用紙を渡さず追い返されたとしても、便せんでも何でもいいので、受給を希望する旨を書き、役所に提出すれば生活保護は受けることができます。

万が一のことを考え、念を入れて内容証明で送れば間違いないでしょう。もしくは、弁護士に依頼するのも有効な手段です。
----------
(引用終了)

基準以下の収入・資産である人は、申請すれば、バリバリ働けようが親族が金持ちだろうが、生活保護を受給できるというナマポ天国JAPANの実態を赤裸々に述べていますね。


モデル世帯の生活保護の年収450万、全国民の平均年収412万

週刊ダイヤモンドの生活保護特集号を思い出しました。


週刊 ダイヤモンド 2012年 6/30号 [雑誌]

そこでは、現制度では申請者が本当に困窮しているのか判断することは不可能であり、性善説に立つしかないこと、チェックはざるになっており不正の摘発はほとんど難しい状況であること、頭の中に完璧な台本さえ用意すれば、理屈の上では誰もが受給が可能になることが述べられていました。

4人世帯の生活保護受給者の実質年収は、基本的な支給額が約350万程度であり、税金・医療費・その他の減免などを加えると、約450万~500万円になるそうです。ちなみに2010年度の全国民の平均年収は412万円です。

夫婦・子供二人というモデル世帯では、国民の平均年収より、生活保護受給者の年収の方が高いわけです。

これでは、国民の中のごく一部である成功した経営者(自営業者含む)・大企業社員・公務員を除いたら、働くのがバカバカしくなるのもやむを得ません。ネットで飛び交う「働いたら負け」「生活保護勝ち組」という言説を誰が否定できるでしょうか。

スポンサーリンク

生活保護は既に税収の10%、稼働年齢層の受給が急増

生活保護の費用は、既に税収の10%近くになっています。2012年度の生活保護費は3.7兆円と見込まれ、この10年で1.6倍以上に増加しています。生活保護の費用は基本的には税金で賄われているようです。市民や企業が支払っている税金の10%近くが生活保護に回っていることになります。

2011年度末の生活保護受給世帯のうち、稼動年齢層は約17%で、10年前の8%から急上昇しています。08年度10.6%、09年度 13.5%、10年度 16.1%、11年度16.9%と美しい右肩上がりです。

稼働年齢層の受給者増加が加速したのは、09年3月の厚労省の地方自治体に対する「速やかな保護決定」の通知からです。これがルビコン川でした。

真面目に働いて得る収入よりも生活保護給付額のほうが高い場合が多く、働く能力がある現役層が生活保護に安住する傾向が加速しました。


不正受給は氷山の一角

年間で約2万件程度の不正受給があります。不正受給額は生活保護費の 0.3~0.4%程度ですが、これは幾多の手続きを経て不正受給と認定された数字であり、有識者は実際にはまだ多くの潜在的な不正受給がある可能性が高いと述べています。

受給申請者の急増に対してその審査に当たる自治体の福祉事務所のケースワーカーの人員が不足しており、審査に限界があるようです。

また、制度の運営に膨大な費用(人件費・物件費)がかかっています。『飛び降り、灯油、刃物…「生活保護くれ」場外乱闘』という状況を見ると、この制度は限界に近づきつつあると思います。

現行の生活保護法が施行されたのは1950年です。60年が経過して、社会状況は大きく変化しました。制度疲労を起こしていると思います。


生活保護で早期リタイアという選択肢

成功した経営者・大企業社員・公務員を除いたら、働くのがバカバカしいというのが日本の不都合な現実です。コンビニやスーパーでバイトしたり、就業環境がよくない企業で働くよりは、生活保護で気ままに暮らす方が効用は高い人が多いでしょう。

これからは生活保護で早期リタイア、あるいは就活に失敗して生活保護(最初からリタイア)が、トレンダーズになるかもしれません。生活保護受給のうち稼動年齢層が占める割合は、08年度10.6%→11年度16.9%です。

生活保護は税金で賄われており、受給者の増加によって財政が厳しくなり、増税が必要になる可能性があるでしょう。生活保護以外にも、3兆円を超える事業規模の整備新幹線の着工、震災復興とは全然関係ないことに使っている震災復興事業など、盛大なバラマキは止まりません。

日本の将来は無限増税地獄となる可能性があるかもしれません。愛想を尽かした富裕層・企業が続々と海外に逃げてしまうのが何より懸念されることです。

スポンサーリンク

Google+で売買報告や限定投稿を配信しています!


関連記事

    2012.10.23 Tue l 経済・社会・金融動向 l コメント (2) トラックバック (0) l top
    コメント
    No title
    >>働くのがバカバカしいというのが日本の不都合な現実です

    恐ろしいことです。
    最早改革はまったなしで、
    支給条件の厳格化&給付額の大幅減額が必要だと思います。
    2012.10.24 Wed l mushoku2006. URL l 編集
    Re: No title
    政府は厳格化の方針を出しており、その方向性については、民主・自民で一致していると思いますので、持続可能な方向での見直しを期待しています。
    2012.10.24 Wed l まつのすけ. URL l 編集
    コメントの投稿











    トラックバック
    トラックバック URL
    http://thegoalnext.blog.fc2.com/tb.php/708-21da8da5
    この記事にトラックバックする(FC2ブログユーザー)