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■イケダハヤトという方が強烈なエントリーを書いていました。以下はその記載の抜粋です。

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僕はリバタリアン的な価値観のもと、これからの時代、国や会社組織など、何か大きなシステムに必要以上に縛られることなく、個人は自由に生きていくべきだ、というトーンでお話させていただきました。ノマド的な立場ですね。

(中略)

「生活保護を受ける”可能性”があるぐらいなら、そんな自由を放棄せよ」という高圧的で、チャレンジを許容しない意識が、僕にとっては許しがたいのです。

(中略)

じゃあ、そういう「可能性」があるから、この場合の僕の自由(独立)が制限されていいかというと、決してそうではないと考えます。社会に少々の負荷が掛かる可能性があれど、個人の自由の方が尊重されるべきです。これは当たり前のことですし、社会保障とはそのためにあるのではないでしょうか。

(中略)

こういう話をする僕のことを「無責任」だと感じる人は多いでしょう。「お前みたいなヤツのせいで、俺たち真面目に働いている人間の税金が上がるんだ」「稼ぐ力のない、ヒッピーのような人間が増え、日本の国力は落ちてしまう」なんて声が聴こえてきそうです。

そんな声に対して、僕は「じゃあ、自由を欲する若者は、どういう条件で、自由になることが許されると思いますか?」と聞き返しそうと思います。

(中略)

人はどうあっても自由を志向しますし、それを制限するのは困難です。
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■突っ込みどころ満載となっていますが、まず「国や会社組織に縛られずに自由に生きていくべき」と言いながら、「個人が自由に生きた結果として食べられなくなったら、その個人を国は生活保護で養うべき」旨は、あまりにも愚論です。日本のギリシャ化が加速して、破滅へと突き進むことになるでしょう。

「国から自由に生きる」と言っておきながら、「国は生活保護で自由に生きたい個人を養え」と要求するのは、論理破綻もいいところであり、親に全面的に依存しておきながら、親に反抗して生意気な口を叩く中学生の水準です。

もしくは、盗んだバイクで行く先もわからないまま走り出し、誰にも縛られたくないと逃げ込んだこの夜に自由になれた気がした15歳のヤンキーと同レベルです。

日本が財政破綻したら、ハイパーインフレで生活保護受給者の生活も破綻します。したがって、生活保護で国に養ってもらうというのは、日本国からの自由を放棄するのと同義です。

「国や会社組織などに縛られることなく個人は自由に生きていくべき」と言うなら、国や会社組織に依存することなく、自立して生きていかなければならないは自明の理です。「自由になりたいけど、お金に困ったらナマポで養ってニャ」とは、どれ程までに自由に生きる精神がないのでしょうか。

会社組織に縛られないためには、自営業者(アフィリエイト・ノマド含む)として生計を立てるか、資産運用で生活する必要があります。親などに頼るのもいいでしょう。

国に縛られたくないと言うなら、外国で生きていけるパーソナリティ・稼ぐ力もしくは資産が必要です。ただし、その場合でも日本国には縛られなくても、在住する外国には縛られます。


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■「じゃあ、自由を欲する若者は、どういう条件で、自由になることが許されると思いますか?」と問いかけていますが、日本などの先進国では「個人は自由に生きる権利がある」というのは当たり前の話であり、思う存分自由に生きればいいでしょう。

将軍様独裁の人民国家とは異なり、日本は自由主義国家であり、公共の福祉に反しない限り(他者の権利を侵害しない限り)、個人の自由は最大限に尊重される国です。

「人はどうあっても自由を志向しますし、それを制限するのは困難です」と言うが、今の日本で何の自由がそれほどまでに制限されているのか意味不明です。何かのカルト教団に拘束されているのでしょうか。ちょっと被害妄想ないし思い込みが強過ぎる気がします。

イケダハヤト氏には「サラリーマンは自由ではない、人は自由に生きるべき、だからサラリーマンはケシカランくてノマドは素晴らしい。」という考えがあるようですが、世の中の個人は、自らの意思で会社と雇用契約を締結しているわけであり、会社組織が無理やり個人を働かせているわけではありません。

会社組織から自由になりたいなら、会社組織で働かずに自営業者(ノマド含む)として生計を立てればいいだけの話です。日本国から自由になりたいなら、外国に移住すればよいだけの話です。誰も止めません。

国・会社組織から自由に生きるためには、それ相応の経済力が必要だという、そこらへんの中学生でも認識している事実があるだけです。自由とは経済的自立です。自由に生きる条件は、稼ぐ力か収入を生み出す資産を持っていることです。


■イケダハヤトのような「会社で働くのはちょーダルイからノマドしおっ♪ノマドで稼げなかったら生活保護もらお♪」という考え方が広まり、自由に生きたい個人が大挙としてノマドになり、思うように収入が得られない人たちが大挙として生活保護を受給するようになったら、日本国の財政は破滅に向かっていくでしょう。

仮に日本の人口の約10%(約1280万人)が会社を辞めてノマドになって生活保護を受給したら、一人当たり200万円として25.6兆円(税収の約64%)となります。約20%(約2560万人)なら51.2兆円(税収の約128%)、約30%(約3840万人)なら76.8兆円(税収の約192%)となります。

こういう状況になったら財政破綻一直線であり、日本の財政は破綻してハイパーインフレになり、結局のところ生活保護受給者の生活も破綻します。

「社会に少々の負荷が掛かる」のではなく、イケダハヤト的モラルハザードを一定数の人が起こしたら、社会は破綻するわけです。

稼動年齢層でも収入がなければ生活保護が受給しやすくなった2009年3月は、日本国にとってのルビコン川越えだったのかもしれません。今は普通に働ける人でも、生活保護受給のハードルが格段に下がっています。誰にも縛られたくないと役所に駆けこんでテクニックを駆使すれば、ナマポを受給できてしまいます。

このようなトンデモ論がドヤ顔で語られているのを見ると、今の受給要件は早急な見直しが必要でしょう。そうでなければ、Road to Greeceが将来的に現実のものとなってしまう恐れがある気がします。

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    2012.09.11 Tue l 経済・社会・金融動向 l コメント (14) トラックバック (0) l top
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