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日本では低金利が続いている。これから本格的なインフレが到来すれば、預貯金が目減りしかねない。よって、インフレリスクのヘッジのため、株式投資や金投資、コモディティ投資を行う必要がある。

マネー雑誌でよく見られる主張です。これは正しいでしょうか?

実は、1980年以降のデータを見る限り、実証されていません。少なくとも、過去20数年にわたり、一年定期預金を継続的に利用していれば、95%以上の確率でインフレに勝っています。

1980年以降、1年定期預金の利率がインフレ率を下回ったのは、2度だけです。

①第二次石油ショックの影響で、原油価格が急騰し、インフレ率も急騰した1980年
②消費税率が2%引き上げられた1997年

The Goal

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インフレに備えるために、リスクをとって、株式、外貨、コモディティ投資に乗り出せと関連業界はしきりに誘惑していますが、過去データを見る限りその必要はなく、1年定期で対応できそうです。

すなわち、低金利下での資産の目減りを心配して、リスクがある投資に乗り出す必要性は低く、利率がいい銀行の1年定期で十分とも考えられます。もちろん、それ以上のリターンを狙っての投資は、経済合理的です。

毎年、6月と12月には、各銀行で定期預金のキャンペーンが行われるので、その時期に契約が○。利率がいい銀行は、日本振興銀行、新生銀行、あおぞら銀行、オリックス信託銀行、住信SBIネット銀行、ソニー銀行、住友信託銀行など。

もちろんインフレ率が金利を上回る状況になったら話は別です。高インフレ+人為的低金利の状況では、1年定期は弱いです。このような場合は他のインフレヘッジ手段も検討すべきかもしれません。

余談ですが、インフレ時には金利が上昇するのが通常ですね。長期金利の決定において、特に影響が大きいのは、①財政、②景気、③金融政策の三つ。

①財政
国債の供給量が増加(財政が悪化)すると、長期金利は上昇する。この場合の金利の上昇は望ましくない上昇。逆に、財政が改善されると、金利は低下傾向となる。

②景気
景気回復で設備投資など、民間の資金需要が活発になると、国債へ向かう資金は減少し、長期金利は上昇する。これは望ましい上昇。逆に、景気悪化は金利を低下させる要因になる。

③金融政策
金融政策が密接に影響するのは短期金利だが、短期金利と長期金利も連動するため、金融政策は国債の相場にも波及する。

現在の状況は、金融政策と景気の悪化が金利を低下させる要因となっている一方、巨額の景気対策による財政悪化で金利が上昇するリスクを孕んでいる状態。

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    2009.04.29 Wed l 資産運用の考え方 l コメント (0) トラックバック (0) l top
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