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■欧州情勢が世界を揺らがしていますね。ユーロの結末は分裂か大同団結か予断を許さない状況。 最終的にはギリシャの離脱はありそうですが、紆余曲折を経てその他は踏みとどまるような妄想を抱いています。どうなりますかね。

米国の調査会社ビュー・リサーチ・センターが「Stereotyping in Europe」(2012.5.29)において、欧州各国で「EU諸国でよく働くのはどこの国の人か?」という調査結果を公表していました。結果は以下の通りでした。

ドイツ人・・・・ドイツ人
イギリス人・・・ドイツ人
フランス人・・・ドイツ人
イタリア人・・・ドイツ人
スペイン人・・・ドイツ人
ギリシャ人・・・ギリシャ人

勤勉な国民No.1はドイツ人のオンパレードの中で、ギリシャだけが「オレ様が一番の働き者」との自己評価を放っています・・・。ここらへんはもはやギャグの領域であり、貫禄のギリシャ・クオリティ。

「EU諸国で最も働かないのはどこの国の人か?」の結果は以下の通りでした。

ドイツ人・・・・ギリシャ人
フランス人・・・イタリア人
イギリス人・・・ギリシャ人
イタリア人・・・ルーマニア人
スペイン人・・・ギリシャ人
ギリシャ人・・・イタリア人

やはりギリシャ人がNo.1であり、次がイタリアでした。


■もちろん日本も高みの見物というわけにはいきません。欧州の債務危機による世界経済の混乱は、外需の減退という形で日本にも直撃するでしょうし、日本の財政状態も良いとは言えず、いずれ日本が・・・的な言説を否定することは出来ません。

では、日本がいよいよ財政危機に陥ったらどうなるのでしょうか?
これについては、南欧で起きていることが参考になるでしょう。南欧諸国では国際支援などと引き換えに、次のような対応を取っています。大きく分けて3つの方向です。

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1.歳出削減
公務員給与の削減・公務員の人員削減、議員給与削減、年金の支給開始年齢の引き上げ、年金の物価連動制の凍結、国防費の削減、公共投資の削減、国立・公営病院の費用削減など

2.増税
付加価値税(消費税)の引き上げ、富裕層への増税・資産税の強化、たばこ税増税など

3.規制緩和
国有企業の民営化、国有資産の売却、起業手続き・行政手続きの簡素化、雇用制度の見直し(解雇規制・最低賃金・レイオフ制限の見直し)、各種規制緩和

やはり諸外国に支援を求めて財政を建て直そうとする際は、歳出カット・増税・諸制度の改革の3点セットが求められますね。

日本が財政危機に陥った場合は、IMFなどの国際機関や米国などに支援を要請し、支援と引き換えにこれらの対策が求められることになるか。

これらはいずれも日本人自らが行うのは様々なしがらみから難しく、危機に陥った後に外圧によって行われることになると思います。

日本人がやったら鬼・悪魔呼ばわりされるようなことも、不思議と外国人にはできてしまう側面があると思います。なかなか日本人社長が行うのは難しい諸改革を、カルロス・ゴーン日産社長は断行できるのと同じようなイメージです。


■日本の財政の持続可能性については諸説あります。ハチャメチャなハイパーインフレまで到る可能性も否定は出来ませんが、その前にIMFなどの国際機関や他国に支援要請し、国際機関や米国などの“ご指導”のもとで、歳出削減・増税・規制緩和でソフトランディングする可能性もある気がします。

日本はギリシャというよりもアイルランドに近いと思います。アイルランドは不動産バブル崩壊による金融機関の不良債権に押し潰されましたが、それさえ乗り越えれば比較的順調に回復できるという意見が多く、実際に最近は落ち着いています。

日本の場合は非常に硬直な歳出構造がネックになっています。一定の経済状況を前提とした諸制度が、経済状況が変化して成り立たなくなっているのは自明の理であるにもかかわらず、カットが難しい状況となっています。

一度支出されることになったら、たとえ経済状況が変化しても見直しは難しく、永続的制度として固定されがちなのが日本の特徴です。それによる財政悪化が深刻化しています。

危機が訪れたら外圧でこの構造は壊されて、経済インフラ・産業の基本構造は強いので、1945年の敗戦後のように焼け野原から復活することになるでしょう。


■まとまった資産を外貨現物や金現物にしたり、コストをかけて海外に資産逃避するのは、現時点では過剰対応であり以下くらいの対応でいいような気もします。

1.長期の住宅ローンを組む場合はフラット35などの固定金利にする。変動金利にする場合は金利動向を継続チェックし、危なくなりそうになったら固定金利に借り替える。

2.個人向け国債(変動10年)や高金利銀行の1年定期預金など、金利上昇に耐性がある資産にしておく。

3.為替リスクが許容できる場合は、資産の一部を外貨建て資産にする。

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    2012.08.07 Tue l 経済・社会・金融動向 l コメント (7) トラックバック (0) l top
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