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■増税するために「日本はこのままでは財政破綻寸前である」という宣伝活動が日本政府によって行われています。それはもちろん大いに結構ですが、それによって不穏な動きが発生してしまう副作用もあります。最大の副作用は、海外への資本逃避を促してしまうことだと思います。

世界中の多くのヘッジファンドが、日本国債ショート・ポジションを作っていると言われています。これは日本政府が推奨するお墨付きのポジションとなっており、日本にとって要らぬボラティリティ・ファットテールリスクを生み出しているわけです。ヘッジファンドに日本国債のプットオプションを売っているのは、主に日本の銀行のようです。

今のところはヘッジファンドが大損を繰り返しており、日本の銀行が利益を出している結果となっています。当局が財政破綻を宣伝し、ヘッジファンドに日本の銀行からオプションを買うように仕向け、日本の銀行が確実に儲かるようにしているとしたら、恐るべき深謀遠慮です。

また、あのAIJの運用損のうち、日本国債先物・オプションによる損失もそこそこあると言われています。AIJも日本政府の財政破綻キャンペーンを信じて大損したことになります。日本の個人の一部も、財政破綻を恐れて大々的に外貨シフトして、結果として損失の山を築いています。結果論としては、財務省が損失の山を誘発させていることになります。

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■ヘッジファンドによる売り浴びせのリスクはともかくとして、政府が日本国債暴落を煽ることによって、日本の財政に対する危機感が高まり、財産が没収されるのは堪らんということで、富裕層が海外に資産を逃避させる動きが活発化していると言われています。これは日本国にとっては、非常に由々しき事態です。日本国債暴落キャンペーンの最大の副作用です。

また、日本国債暴落を煽ることで、一般庶民もインフレ・円安リスクを意識せざるを得ないようになり、金融機関から預金を引き出したり、生保の終身生命保険や年金保険などを解約して、外貨建て資産に投資する動きが強まる可能性があります。

日本国内で外貨投資をするのは、日本の金融機関のビジネスにつながるのでいいですが、「当局による25~90%の財産税」という第2次世界大戦後に実例があった事態を避けるために、海外に資本逃避してしまうと、日本にとってはマイナスしかありません。

日本破綻を煽り収益につなげる日本破綻ビジネスの壺売り士が、藤巻を筆頭に跋扈しています。財務省の日本破綻キャンペーンが、そのような輩の暗躍に“財務省御用達”のお墨付きを与えて助長させている側面がある気がします。

まだ資産数千万〜1億数千万程度の小金持ちの間では、資産を海外に移す動きは活発化していません。しかし、その動きが加速したら深刻な事態になりかねません。

日本政府は、国債暴落キャンペーンにはこのような副作用があることを認識して、どうせ増税するなら過度な煽りはせずに「ここまで増税すれば大丈夫、日本が破綻する可能性は限りなく低い。マレーシアに資産を移すのは結構ですが、日本とマレーシアのどちらが安全です?」と、国民の不安を緩和させるような方向で宣伝してほしいと思います。

日本破綻マルチ商法の総本家、藤巻がまた「日本は5年以内に財政破綻も、長期金利80%・ドル500円」と電波芸能活動を行っています。

日本国債発行に基づく政府支出が民間部門の超過貯蓄(貯蓄投資差額)を生み、その超過貯蓄が日本国債の購入原資になるという資金循環構造」は完全無視のようです。

藤巻は「著名投資家ジョージ・ソロス氏の投資アドバイザーを務めた経歴を持つ」とセルフブランディングでプロフィールを盛っていますが、1年持たずに電光石火の速攻でクビになったという事実がありますので、その点ご留意ください。

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    2012.06.20 Wed l 経済・社会・金融動向 l コメント (4) トラックバック (0) l top
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