TOP > 経済・社会・金融動向 > ご覧のページ
■諸外国ではカジノを核とした観光業が大成功している例があり、日本でもカジノ解禁が幾度となく取り立たされてきました。しかし、一向に具体的な動きはできません。

カジノを解禁してしまうと、宝くじ・競馬などの公営ギャンブルやパチンコを直撃するため、宝くじを管轄する総務省、競馬の農林水産省、パチンコの警察の既得権に影響することから遅々として進まないと言われています。

宝くじの還元率(当選金)は45%程度であり、約15%が経費・手数料であり、約40%が収益金とされています。競馬の還元率は75~80%であり、20~25%が収益となっています。よく言われているように日本の公営ギャンブルは暴利もいいところであり、消費者金融も真っ青の商売をしています。

他方、海外のカジノは還元率90~95%程度といわれており、ギャンブルとしては魅力的です。沖縄や千葉(国際空港・ディズニーの近く)などに巨大カジノを作れば、観光ビジネスとして大いに魅力がある気がします。

まあ総務省・農林水産省・警察の既得権を調整するということは、国益よりも省益が優先される日本においては、 極めて難しい作業なので、カジノ解禁も現実性が薄い施策のひとつかもしれません。

本日は、公営ギャンブルのうち、宝くじの利権構造について見てみます。有名な宝くじはサマージャンボと年末ジャンボですが、何かしらの宝くじは毎月のように販売されているようです。今はオータムジャンボであり、1等は3億9000万円と高額化が進行しています。

スポンサーリンク
■1等だと5億円とか3億9000万円が当たるから宝くじは魅力的なトレーディングかというと、前述の通りそうではなく、胴元が暴利を貪っています。

その内訳を見ていくと、宝くじの売上のうち約15%が経費となっており、ここから財団法人日本宝くじ協会や自治総合センターにお金が流れているようです。当然トップは総務省の天下りです。特別会計である「宝くじ普及宣伝事業会計」をもって活動しているようです。

また、売上のうち約40%が収益金であり、地方公共団体が様々な活動に使うとされています。しかし、この40%が地方公共団体にダイレクトに入るわけではなく、間に「○○県市町村振興協会」、「全国市町村振興協会」、「地域社会振興財団」、「財団法人地域活性化センター」など、幾多の団体を経る複雑怪奇なシステムとなっているようです。

当然、これらの団体を経由しているうちに天下り役員の報酬・人件費・経費などがかさんで「飯の種」になっており、同じような業務を2重に行っている例もありそうです。

宝くじに関しては、毎年膨大な広告宣伝費がテレビ・新聞に流れていることから、テレビ・新聞はこのような利権構造を批判することはありません。

「宝くじは外れても地方自治体の事業に使われます」のように、さぞかし宝くじは公益性があるのような宣伝が行われていますが、残念ながら売上は無駄なく地方公共団体に流れているわけではなく、「飯の種」になっているようです。

スポンサーリンク

Google+で売買報告や限定投稿を配信しています!


関連記事

    2012.09.27 Thu l 経済・社会・金融動向 l コメント (4) トラックバック (0) l top
    トラックバック
    トラックバック URL
    http://thegoalnext.blog.fc2.com/tb.php/624-df589663
    この記事にトラックバックする(FC2ブログユーザー)