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■日本の財政状況が本当はどうなのかについては、特別会計がブラックボックスである以上、外部からは伺い知れない側面があります。一般会計の状況だけを見ると火の車であり、財務健全化が必要な状況でしょう。

仮に日本が本当に破綻寸前であれば、諸外国へ気前のよい資金提供について、若干疑問が残ります。 EFSFへの合計39.15億ユーロ(約3,915億円・12年3月6日時点)、IMFへの600億ドル(約4兆8,000億)、中国国債への100億ドル(8000億)などです。

中国国債と引き換えに日本側が得たものは、パンダの有料レンタルでした・・・。

これらは外為資金特別会計から充当するとされていますが、外為資金特別会計は米国債になっており、米国の許可なしには売れないはずです。そして米国が許可することはありません。したがって、結局のところは、新たな国債発行で賄っていると思われます。

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■仮に日本の財政が破綻寸前であれば、EFSF・IMF・中国に対して異様なまでに気前よくお金をポーンと出して、「パンダ貸してもらったニャ」「いい子いい子してくれたでおじゃる」とキャピキャピはしゃいでいる場合ではない気がします。

もちろん元本に加えて少々の利息がプラスされて返ってくる可能性もありますが、日本のお金が間接的にギリシャ人の年金や公務員給与になっているわけです。もし本当に破綻寸前なら、「いやーうちも破綻寸前なんで勘弁してくださいよ」となるはずです。本当は財政は大丈夫なのか、政府は単なるHorseDeerなのかのどちらかです。

日本政府が外国に支払っているお金は、自らの国益にはあまりつながらず、しかも相手から尊敬されることもない印象があります。それで国民に対しては「破綻するからもっと税金出せゴルァ」です。

IMFに対しては出資金額を上げるならともかく、融資では日本の地位が上がるということはない気がします。スネ夫がジャイアンに金を貸しても、スネ夫の地位が上がらないのと同じです。また、メガバンクから融資を受けている東京電力が、メガバンクの個人向け社債を持っている人に全く感謝しないのと同じです。

IMFへの資金提供については、新興国側は慎重な対応です。ブラジルは「新興国の発言権拡大が確約されない限り、拠出額を計画よりも減らす可能性がある」と強調していますが、これが正しい交渉です。お金を出すのなら、ぞれと引き換えに国益につながる実利を得るべきだと思います。

日本は外交力が弱く、長い間にわたって散々お金を出していながら、全然感謝されていないし国益にもあまりつながってなく、スネ夫がジャイアンにお金を貸している状態だと思います。もうちょっと何とかならんのかなあ・・・と思います。

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    2012.06.23 Sat l 経済・社会・金融動向 l コメント (5) トラックバック (0) l top
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