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道徳とお金は、どっちが重い??


案の定で予想通りの展開となっています。

「それならうちももらえるはず!」生活保護問題で全国の福祉事務所に問い合わせが殺到中

先日述べたとおり、日本の生活保護制度がまだ成り立っているのは、大多数の日本人がモラルハザード受給をしていないからです。しかし、今回の騒動で、高齢層を中心にモラルハザード受給が加速する危険性があるでしょう。

息子が数千万稼いでいても生活保護を受給でき、しかも親・姉・妹が世帯を分けて隣に暮らして別個に生活保護を受給し、ビジネスクラスで海外旅行に行っているという話を聞くと、誰でも「我輩も・アタシも」となるのは仕方ありません。

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生活保護受給者数は過去最高を連続更新であり、華麗剣舞な右肩上がりになっています。既に生活保護費は4兆円近くまでなっており、税収の10%近いです。モラルハザード受給が拡散したら、冗談抜きに生活保護費の増加で消費税アップが必要という事態になりかねないかもしれません。

潜在的にモラルハザード受給が可能な世帯数がどれほどあるかは未知数です。仮に日本の人口の約1%の約130万人がモラルハザード受給をした場合、約2兆3400億円となります。消費税1%です。(一人当たり平均月15万のコストで計算)

自宅や財産をすべて息子に贈与して形式的に無一文になったら、生活保護が受給できてしまうと報じられています。こんなことが広まったら、多くの高齢層は生活保護を受給できてしまいます。

こんな状況で誰が国民年金保険料を払うのでしょうか?
「年金保険料払うのはイヤでござる。その分遊びに使いたいでごじゃる。働けなくなったら、生活保護もらえばいいでおじゃる」という人を誰が止められるでしょうか?

消費税増税が現実味を帯びていますが、このようなバケツに穴が開いた社会保障制度を維持したままでは、無限増税の危険性を否定できません。少子高齢化はますます進み、貯金を使い果たした高齢層が大挙として生活保護に押し寄せる可能性があります。

過払い金バブルが終結し、飯の種に困りつつある弁護士が、次は生活保護受給ビジネスに目をつけて、生活保護受給支援ビジネスを始めるかもしれません。「成果報酬!あなたの生活保護受給を支援!」的に。
 
このままでは「Load to Greece」を連想せざるを得ません。モラルハザード受給を防ぐための迅速な法改正が必要でしょう。

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    2012.06.02 Sat l 経済・社会・金融動向 l コメント (6) トラックバック (0) l top
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