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特定の金融機関を相手に売買するしかない金融商品(相対取引の金融商品)は、売買コストが高くつくことがあります。多数の市場参加者が売買する市場で直接売買することができない金融商品は、特定の金融機関との間で売買するしかなく、競争原理が働きにくくなる側面があります。

リテール商品では、社債、地方債、仕組み債、個人年金保険、変額年金保険などです。

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申し込みの際は手数料・コストなどを比べられる可能性もあるので、まだ競争原理が働きますが、解約時のコストは見落としがちです。相対取引の解約の際は、非常に大きな違約金を取られる商品設計になっていることがほとんどです。

何らかの事情で社債や地方債や仕組み債を満期前に中途売却しようとすると、通常は個人が市場で直接売ることはできないので、購入した証券会社などに売るしかありません。中途解約の際は、高い手数料をとられる場合が多いと思います。

また、変額年金保険などの貯蓄性保険は解約控除が設けられ、中途解約した場合は損する仕組みの商品が多いです。これらは、100%中途解約しない資金で購入すべきでしょう。

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    2012.05.17 Thu l 資産運用の考え方 l コメント (0) トラックバック (0) l top
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