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■橋下大阪市長と大前研一氏が資産課税を推していました。


趣旨はわかるのですが、個人的にはこれはリスキーだと思います。富裕層の資本逃避を招きかねないからです。

振り返れば、1998年のロシアデフォルト時も、富裕層はほとんど税金を支払わずに資産を海外に移したと言われています。ギリシャも25~30%が地下経済と言われており、かつ租税徴収機関が腐敗しており、徴税力が脆弱です。

日本の救いは、国税庁がかなり肉食系でしっかりした機関であることです。個人的には、仕事の上であまりの理不尽さにキレそうになったこともあります(笑)。
ただ、「狙った獲物は逃がさない」とばかりに、デビル・メドゥーサの如く、執拗かつ筆舌に尽くし難い過酷な税徴収をしているので、日本の財政的にはプラス側面だろうなと思いました。

国税庁が旧社会保険庁のような腐敗した組織だったとしたら、日本の財政の危機レベルは今のような水準ではなかったでしょう。個人的には、社会保険の徴収もぜひ国税庁にやってほしいです。いわゆる「歳入庁」化。ただ、国税庁が嫌がっているようですね。

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■話を戻すと、東日本大震災以降、富裕層の資本逃避の動きがあると報じられています。企業の対外投資については、そこから上がってくる経済価値は、最終的には日本国内に帰属してきます。しかし、資本逃避はそうではありません。

もちろん、政府も手を打っています。今年度の税制改正の大綱の中には、海外資産の報告義務付けが盛り込まれています。法案が通れば、来年以降、毎年の年末時点で5000万円超の海外資産を持っている人には、報告義務が発生するようです。

※不提出や虚偽申告の場合は、1年以下の懲役または50万円以下の罰金が科せられるようです。

5000万円以上海外に資産を移せるような人は、コストをかけても海外に資産を移そうとする誘引が強いかもしれませんので、この措置は日本の財政にとってはいいかもしれません。

徴税力が強い国といえばアメリカが有名ですね。私が言うまでもなくやっているとは思いますが、日本の国税当局も、アメリカを模倣できる点は模倣してうまくやってほしいです。

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    2012.03.22 Thu l 経済・社会・金融動向 l コメント (2) トラックバック (0) l top
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