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■維新の会の政策にベーシックインカムの検討が入っており、ベーシックインカムが再度話題になってきました。ベーシックインカムとは、全国民に一律一定額(例えば一人毎月5万円)を支給する制度です。

「究極のばら撒き」、「共産主義」などといった批判が大きいですが、自由主義・小さな政府とも実は親和的とも言える制度です。

健康保険以外のあらゆる社会保障制度を廃止して、ベーシックインカムを導入したら、大きな行政のスリム化が実現できます。

現在の社会保障は、一般人には全容を把握するのが困難な複雑怪奇な制度となっており、関係者による中抜きが多く、且つ配分が不透明な制度となっています。その分だけ、国民に給付される社会保障の金額が少なくなっています。


制度を複雑にすればする程、申請を受理する部門、審査する部門、出金管理部門、総務的なバックオフィス部門、他の組織と調整を取る部門、システム部門と、数多くの組織が必要になります。制度の管理・維持コストは膨らんでいきます。その分だけ国民が不利益を被っています。

ベーシック・インカムを導入したら、社会福祉関係の膨大な間接コストが消滅します。 利権の巣窟である各種基金や○○機構も不要となります。 行政コストが格段に低下して、広くフェアな再分配が可能となります。

現役世代・子育て世代に対する強力な支援にもなり、内需拡大効果・デフレ脱却効果もあるでしょう。 強力な少子化対策にもなると思います。

健康保険以外のあらゆる社会保障を廃止して月5万円のベーシックインカムを導入した場合、行政コストの低下を除いても、ある程度の増税(大目に余裕をとって消費税で8~10%程度)が必要になります。

しかし、可処分所得の増加を考慮すると、一人当たり月50~60万以上消費税がかかる消費をする人以外は、現役世代は今よりも得をする計算になります。夫婦と子供1人の家庭なら、月150~180万以上消費税がかかる消費をする人以外はプラスになります。

行政のスリム化を考慮すれば、増税幅はより圧縮できる可能性はあるでしょう。

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■現在の制度では、国民年金保険料を払い続けた人の年金が、生活保護よりも低かったり、最低賃金で普通に働くより生活保護の支給額の方が高いような事態が発生します。


また、生活保護には不正受給の問題、医療費ゼロによる過剰な医療機関受診によるコスト増加、水際作戦で本来受け取れるのに難癖つけられて弾かれるケースがあるなど、問題・矛盾が数多くあります。カフカ的な不条理に満ちています。


一旦生活保護を受給したら、アルバイト収入を得たとしても、生活保護の支給額が減らされるし、 ある程度稼ぐと打ち切られるので、就労意思が下がってしまうと指摘されています。


ベーシックインカムではこれらの問題点がなくなります。少子高齢化による年金費用の増加の問題もなくなります。

老後の収入が一人当たり月5万円では不足すると思う国民のためには、税制優遇のもとで積立てできる確定拠出年金(個人型)があれば足ります。


ベーシックインカム・健康保険・確定拠出年金(個人型)の三つで、シンプルでローコストな社会保障制度が完成します。

もちろん、働かない人が増えて税収が低下したり、子供の数が増えすぎる恐れはあるでしょうし、今後は高齢化による医療費の更なる増加が懸念されることから、ベーシックインカム導入で増税するのは厳しいという意見もあるでしょう。今は指摘されていない新たな副作用も出てくるかもしれません。

賛否両論が強いベーシック・インカムについて、議論の深化を期待します。

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    2012.02.16 Thu l 経済・社会・金融動向 l コメント (3) トラックバック (0) l top
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