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■内閣府経済社会総合研究所の試算では、年金の受け取りと支払いの生涯収支を世代間で比較すると、1955年以降に生まれた世代では、支払いの方が大きくなると報道されました。

ちなみにこの試算では、年金積立金の名目運用利回り4%が「標準ケース」とされており、儚い夢物語・砂漠の蜃気楼・砂上の楼閣臭が漂っていますが、それは置いておきます。

この試算では企業負担分を含めている点が、これまでの政府の試算と異なる点です。これまでは企業負担分を含めずに、「年金は得」という宣伝が行われてきました。

企業負担分をどう考えるかは意見が分かれるところです。企業負担分をなくしてもその分給料が上がるとは限らないので含めるべきではないという意見もあるでしょう。他方、企業負担分は被雇用者に帰属する人件費であり、それがなかったら給料が上がったり雇用が増える効果があるため含めるべきという意見もあるかもしれません。

実は多くの企業にとって社会保険料は税金以上に重い負担であり、法人税減税よりも社会保険料の企業負担撤廃の方が嬉しい企業は多いでしょう。社会保険料の企業負担がなくなったら、雇用増加効果はあると思います。

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■厚生年金は企業負担分でオブラートに包んで損得が見え辛くなっています。それが行政の狙いかもしれません。厚生年金はわかりにくいため、支払・受取が明朗会計の国民年金で損得を見てみると、年金の支給年齢が70歳に引き上げられると、20歳の男性の場合の投資利回りは0.13%になってしまうそうです。

年金の支給開始が70歳になったら、「金融商品」としての損得はどうなるのだろうか?
今後は少子高齢化が加速していき、2050年代半ばには、このままでは1人の現役層で1人の高齢者を支えることになります。このような状況で現在の制度を維持するには超増税か超社会保険料アップが必要になり、現実的ではないでしょう。

したがって、年金受給開始年齢が70歳くらいに引き上げられる可能性は高く、将来的には75歳くらいまで上がる可能性もゼロではないかもしれません。今の30代以下の世代は、年金のリターンには悲観的にならざるを得ないのが現実。

「税金が投入されているから、若年層も年金に入るほうが得だ」旨の意見は、単純な印象論でありミスリーディングな側面があります。制度の持続可能性、制度変更のリスクプレミアムを勘案すると・・・。

仮に現在の制度が続くとしても、誰もが年金で得をするわけではなく、年金で得をするには、以下のいずれかが必要です。

(1)平均寿命を超えて長生きする。
(2)障害を背負って障害年金を受給したり、配偶者と死別して遺族年金を受給するなど、老齢年金以外の特別給付を受ける。

もちろん年金が無価値というわけではなく、障害年金や遺族年金のリスクヘッジ機能は高く評価できるでしょう。年金の保険料は障害保険と配偶者死亡保険の保険料だと考えれば、支払いのストレスが軽減していいかもしれません。

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    2012.02.07 Tue l 家計・公的年金・社会保険 l コメント (0) トラックバック (0) l top
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