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■キム・ジョンイル将軍様がご臨終とのことです。人民が飢えているのに将軍様一族だけはブクブク肥え太っており、「百聞は一見にしかず」をこれ以上ない程に実践していました。

日本においては、偉大なる東電様がやりたい放題となっています。東京新聞のニュースで、東電が超高利回りの財形貯蓄や社員専用飲食施設の維持管理費などを、電気料金に上乗せしていたと報道されました。

例を挙げると、以下のとおりです。

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年3.5%の財形貯蓄の利子
年8.5%のリフレッシュ財形貯蓄の利子
健康保険料の70%会社負担
社員専用の飲食施設「東友クラブ」
接待用飲食施設「明石倶楽部」
社員の自社株式の購入奨励金
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これ以外にも、都内最大級のグラウンドやサークル費用など多数あります。これらがすべて電気料金に上乗せされているのですから、企業や市民はたまったものではありません。

もちろんこれは違法でなく、電気事業法に基づき「総括原価方式」で計算されています。しかし、ここらへんの高コスト構造が、日本の電気料金の高さ(世界標準の約2倍の23円/kWh)に反映されているのでしょう。


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■東電の拙いリスク・マネジメントで東北地方がこのような状況になっている中、役員報酬の削減幅はみみっちくて、社員にはしっかりとボーナスを出しており、挙句の果てには上記の費用を電気料金に上乗せしています。

東日本においては、東電関係者は一級市民で、それ以外の市民は二級市民という取り扱いになっています。共産主義的独裁国家と同様に、日本の電力業界は共産主義的独裁となっているからです。

東日本は東電人民共和国であり、何人たりとも偉大なる東電様に歯向かえないというのが現実。周囲は全く停電してないのに、 東電に批判的な言論をしていた改革派官僚の自宅のみが停電したり、 玄関に猫の死骸が届けられます。


■電気料金を諸外国並みにするためには、多くの識者が指摘しているように、 発電・送電・配電を分離して規制撤廃を行い、発電部門に競争原理を導入するしかないでしょう。

しかし、電力会社の強大な政治力に鑑みると、その可能性は低いと言わざるを得ないでしょう。2000年代初めに経済産業省が電力自由化を目指しましたが、魑魅魍魎の電力会社相手に頓挫しました。時は流れ、今や経産省も共産主義独裁電力の擁護派になってしまいました。

数年たったら「ほとぼりが冷めて」、電力自由化などの話は忘却されるに一票を投じます。

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    2011.12.20 Tue l 経済・社会・金融動向 l コメント (2) トラックバック (0) l top
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