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■厚生年金の支給開始年齢を引き上げることが検討されているようです。

少子高齢化・低成長による財政悪化・社会保障費の増加は、先進国に共通の課題となっています。社会保障費の抑制、年金支給開始年齢引き上げは、日本に限った話ではありません。

スイス再保険チーフ・マーケティング・オフィサーのクリスティアン・ムメンターラーさん(長い!)のお話を紹介します。

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国民の年齢上昇に伴い、先進国の政府が背負っている債務はあまりにも大きくなり、その支払い責任を果たすことは不可能だ。 政府が年金に関する法律を改正して、若い人の負担を引き上げたり、退職者に支払う年金額を減らしたりすることは可能だ。しかし、実際には、政府が退職年齢(年金支給開始年齢)を引き上げる可能性のほうが多いと思う。 これから40年の間に、人々は10年長生きするようになるのは明らかだ。長くなった余命期間のうち、何年か収入を得る期間を長くするしかない。 長く働くことに対しては、多くの人々は反対するだろう。しかし、他に選択肢はあまりない。 いまの社会の考え方は、人が90歳まで生きる時代になると通用しなくなる。社会も、高齢の従業員をもっと受け入れるべきだ。
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■先進国の政府は、かつては社会福祉を充実させることができましたが、現在は巨額の財政赤字を抱える状況で、ハイパー通貨安・ハイパーインフレによる破滅を防ぐためには、財政収支を合わせることを意識せざるをえないというのは、事実でしょう。

人口増加・経済成長が右肩上がりでない限りは、社会保障の持続は厳しいのが現実。

特に日本は少子高齢化が他の先進国に比べて深刻ですので、「年金給付開始年齢&退職年齢の引き上げ」は、耳が痛い話ですが、避けて通れない道かもしれません。

公的年金は、10数年後には2人で1人を支える「デュアル・コア型」となり、2055年には1人で1人を支える「パリティー型」になると見込まれています。1人が1人を支える状況では、現行の水準を維持できないのは明白でしょう。

年金支給開始年齢の70歳への引き上げは、“可能性が高い未来”でしょうし、75歳くらいまでの引き上げはあるかもしれません。

公的年金の役割は、老後の所得保障的な性質から、長生きリスクのヘッジ的なものになっていく気がします。

もうこれは時代の流れなので仕方ありませんね。75歳まで働けるように、スキルを磨いて健康を維持できるようにしたいと思います(キリッ)

資産運用や家計のマネープランの重要性も、これまで以上に高まってくるでしょう。

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    2011.10.13 Thu l 経済・社会・金融動向 l コメント (1) トラックバック (0) l top
    コメント
    1. 支給年齢引き上げ

    これは至極当然の結末ですね。

    しかし、だからと言って、
    年金を払うのは無駄だと、
    自分で資金運用が出来ないような人までが、
    短絡的に叫んでいるのは残念です。

    2011.10.16 Sun l まつのすけ. URL l 編集
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