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■S&Pが、米国の格付けの見通しを「ネガティブ」に変更しました。

米国の「AAA」格付け、見通し「ネガティブ」に変更-S&P


S&Pの発表を受けて、日本で最も(?)ドルに弱気である“最強硬派”の三井住友銀行チーフストラテジスト宇野氏は、早速レポートを出していたようです。宇野氏の従来の予想、「ドル円50円」はさすがにないと思いますが。。。

3カ月以内に米格下げ、「大いなるドル売り」も-三井住友銀・宇野氏

米国政府の財政持続性については、PIMCOのビル・グロース氏が、今月のInvestment Outlookでも取り上げていました。

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以下、ビル・グロースのレポートの要点
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米国予算の75%は非裁量的項目と給付金によって占められている。1兆ドルの財政赤字が発する悪臭から逃れようとすれば、給付金制度、即ちメディケア、メディケイド、社会保障年金に切り込むことが必ず必要。

9.1兆ドルであれば、GDPの65%に相当する水準であり、ソブリン債残高として、妥当と呼べる範囲内にある。しかし、米国政府の帳簿外の債務は、それを65兆ドル上回る。

つまり、この国はGDP比500%近い債務をオフバランスで抱えている。

給付金制度の大胆な改革を行わない限り、私はこの国がいずれデフォルトすると確信している。もっとも、これは一般的な形でのデフォルトではなく、インフレや通貨の切り下げ、低水準・マイナスの実質金利といった手段の組み合わせによって、貯蓄者の富を収奪する形で進むデフォルトである。
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■これはそっくりそのまま日本にも当てはまりますね。他方、現時点では、日本には家計と企業の貯蓄という“現金の山”があります。日本と比べると、米国にはそれがありません。

大雑把には、「家計貯蓄=政府の借金+企業に流れるお金」です。現時点では、日本国の債務は、国内の貯蓄でファイナンスできています。ただ、日本の財政がこのまま赤字を続けていると、いずれ政府も企業も国内で資金調達することが難しくなる可能性があります。そうなったら、海外から十分なお金を調達できない限り、金利が急騰する可能性が極めて高いです。

このまま行くと、遅くても2020~2025年くらいには臨界に達するという言説が多い。

ギリシャやポルトガルが、日本よりもはるかにGDP比では債務が少ないのに、なぜ財政破綻しているのかというと、政府が必要なお金を国内で調達できないので、海外に依存せざるを得ないからです。海外勢が「君は借金を踏み倒す可能性が高いから、もう貸さないよ」と言ったら、ジ・エンドであり、それがまさに現実のものとなっています。

では、日本の財政は破綻必至なのか、回避できるのか。次回に続けます。

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    2011.04.19 Tue l 経済・社会・金融動向 l コメント (4) トラックバック (0) l top
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