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■面白かった記事です。

中国が米国の量的緩和を警戒する理由

東京都青少年育成条例改正案に対する斜め上からの提言

■週末定点データ ・日経平均

日付日経225PBR予想PER国債
2003/4/287,6081.29109.090.61%
2007/7/2918,2622.0719.531.95%
2009/3/107,0210.8168.081.30%
2010/12/310,1781.1615.561.21%
・TOPIX
TOPIXPBR予想PER配当利回りNT倍率TS倍率
879.221.1015.992.02%11.58 0.72
・米国

 NY Dow30S&P500
終値11,382.091,224.71
予想PER(2010年末)13.3714.13
EPS851.3286.68
10年国債利回り3.01%3.01%
リスクプレミアム5%14,1891,445
リスクプレミアム6%12,1621,238
リスクプレミアム7%10,6411,083
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■マーケット概況

シカゴ日経平均先物12月限(円建て)の終値は 10170 (大証終値比‐20)。

<日本>

日銀の包括緩和について、「金額が小さいので効果は少ない」という批判の声も大きかったですが、このブログでは、「とりあえずの枠組みを構築したものと評価でき、今後は必要に応じて枠組みを増加する選択肢もあり得る」旨のことを書きました。

やはり、白川日銀総裁は、同様のことを発表しました。

景気下振れなら基金増額も有力な選択肢=白川日銀総裁

基本的には、「国策に売りなし」に従う局面と意識しています。

ただ、J-REITは、「押し目待ちに、押し目なし」の状況で、上昇ピッチが早い気がします。日足・週足・月足のいずれもボリンジャーバンドで+2σ近辺となっており、短期的過熱感はあるかもしれません。

全REIT予想平均利回り は、REIT価格上昇に伴い、約4.76%まで下落しています。日銀の基金によるREIT買い入れが12月中旬に予定されており、それを過ぎたら、調整局面があるかもしれません。

<米国>

ISM製造業景況感指数(11月)は56.6となり、市場予測平均(56.5程度)とほぼ同じくらいでした。景気判断の分かれ目である50を16ヶ月連続で上回っており、安定しています。ただ、「新規受注」や「生産」が低下するなどの点は、先行きの不透明感があるか。

ISM非製造業総合指数(11月)は55.0となり、四条予測平均(54.8)とほぼ同程度。景気判断の分かれ目である50は11ヶ月連続で上回っています。

非農業部門雇用者数は+3万9000人となり、市場予想(+14万人増)を大幅に下回りました。民間部門の雇用者数は+5万人となり、これも予想(+15万人)を大きく下回りました。

他方、9月と10月分の雇用者数は上方修正されています。

失業率も0.2%悪化しましたが、これはこれまで職探しをあきらめていた向きが労働市場に再び参入したことなどが要因とみられています。

ネガティブサプライズとなりましたが、雇用統計はブレが大きい指標であり、大幅に修正されることもあります。その前のADP雇用統計が好調だったこともあり、マーケットでは、大きく材料視されることはなく、発表後も株価は小幅上昇で12月第1週を終えました。

The Goal

一般的には、金融政策は、発動後に即座に経済に波及するわけではなく、ある程度の期間を経て波及していくと言われています。

大雑把には、上の表の四角の赤い点線は金融緩和期、青い点線は金融引き締め期ですが、2002~2004年までの金融緩和により、2004~2006年に大きく雇用者が増えています。

2005年~2007年の金融引き締めの効果は、2007~2009年に現れています。2008年以降の金融緩和により、今年半ばから雇用者数はプラスに転じています。

金融政策・景気のサイクル的には、来年も雇用統計の改善が期待できる流れか。もちろん、だからと言って、2011年は良くなるとは限りませんし、日本のように政策金利がゼロ近辺に張り付いたままになる可能性もゼロではありません。

<中国>

中国共産党が、2011年の金融政策については、約2年ぶりに緩和路線を転換し、引き締め方向に軸足を置くことを決めました。

中国人民銀行は、08年以降の景気後退以降で初めて、預金と貸し出しの金利(先進国の政策利に相当)を上げるなど、金融引き締めの方向を示してきました。

これによって、上海総合指数は、11月初旬をピークに派手に下落しました。

一般的には、金融引き締め(金利上昇)は株価に悪影響ですが、景気拡大局面の当初の利上げは、利上げによる悪影響を景気拡大による利益上昇が吸収し、金利上昇にもかかわらず、株価が上昇することも良くあります。

他方、景気拡大終盤期、経済が伸びきったときの利上げは、株価下落要因になることが多い。

概ね景気循環と株価のサイクルは一致しますが、この点からすると、景気サイクルにおける「最初の利上げ」は問題なく、「最後の利上げ」は売り材料になります。

2003~2007年のサイクルにおいては、中国の最初の利上げは2004年、最後の利上げは2007年末でした。2004年(最初の利上げ)は買いが正解であり、2007年(最後の利上げ)は売りが正解でした。

では今回の金融引き締めは最初の利上げか、それとも最後の利上げになるか。個人的には前者ではないかと考えています。

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    2010.12.06 Mon l マーケット雑感・運用状況 l コメント (2) トラックバック (0) l top
    コメント
    1. バブルの芽

    いつもお世話様です。
    金バブルはまだ崩れていないようですが、国債バブルは崩壊の兆しが強まってきました。
    新興国株式もPER,PBR,ここ1年ほどの上昇率などからみると、一部に過熱感が感じられます。
    具体的にはインド、ブラジル、インドネシア、タイ、フィリピン、アルゼンチン、チリ、ペルー、メキシコあたりに危険な香りが漂っています。
    なので最近BRICsを売って、過熱感の少ない先進国インデックスや韓国、台湾にシフトしました。同じBRICsでもそれほど過熱感のない中国、ロシアは別口でホールドです。
    はたして吉と出るか凶とでるか。
    2010.12.09 Thu l マネーの竜. URL l 編集
    2. Re:バブルの芽

    >マネーの竜さん

    債券バブルは崩壊の兆しですね。債券ファンドは、派手に下落しています。

    挙げられた新興国は過熱感がありますね。ラリーはどこまで続くのでしょうか。これらの国は「池にクジラ」なので、下落するときは早そうな印象があります。
    2010.12.11 Sat l まつのすけ. URL l 編集
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