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■週末定点データ ・日経平均

日付日経225PBR予想PER国債
2003/4/287,6081.29109.090.61%
2007/7/2918,2622.0719.531.95%
2009/3/107,0210.8168.081.30%
2010/10/159,5001.1015.850.88%

・TOPIX

TOPIXPBR予想PER配当利回りNT倍率TS倍率
826.381.0415.942.12%11.50 0.70

・米国

 NY Dow30S&P500
終値11,062.781,176.19
予想PER(2010年末)13.2414.24
EPS835.5682.62
10年国債利回り2.58%2.58%
リスクプレミアム5%13,9261,377
リスクプレミアム6%11,9371,180
リスクプレミアム7%10,4441,033

・為替

ドル円の200日移動平均線(EMA)との乖離率が、過去1年半で下限あたり(-7.9%)まで下落してきました。

円以外の通貨に対してもドルは下落しており、米国の追加金融緩和策を織り込む動きが要因と見て取れるでしょう。

テクニカル的には相当売り込まれており、FOMC開催後に材料出尽くしにより自立反発する可能性もあるかもしれません。「期待で売られ、事実で買われる」可能性です。

※以下チャートは、乖離率は右軸、それ以外は左軸。赤い点線は、200日移動平均との乖離率の標準レンジ

The Goal The Goal

ユーロ円は、200日移動平均との乖離率は-2.7%と急速に戻してきました。豪ドル円は+1.8%と堅調。カナダドル円は-4.9%。

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■マーケット概況

シカゴ日経平均先物12月限(円建て)の終値は 9560 (大証終値比+40)

※前回までのエントリー

金融相場2.0?過剰流動性は何処へ行くか

2010年末~11年にかけて各アセットクラスにどう向き合うか(1)

日銀の包括緩和、FRBの大規模な金融緩和の織り込みなどにより、債券、コモディティ、株式、高金利通貨などにリスクマネーが流れています。今回は先進国株式とREITについて述べます。

<日本株式>

日銀が新たに創設する資産買い取り基金で、買取対象にETFとREITが含まれていました。金額は少ないですが、基金設立はいったん枠組みを作成したものであり、今後追加緩和を実施する必要が生じる状況になったら、この基金の金額の拡大が考えられます。

この枠組みは一応は株式・REITにプラス。特にREIT、不動産株と、コモディティが流動性相場的になっている状況なので、商社株などにとってはプラスと一般論としては言えます。

前回、2002年に日銀が邦銀の保有株の買取を開始した際には、数ヵ月後、株価は底打ちとなりました。

The Goal

09年3月にも、政府による株式買い入れが議論されました。そのような動きが出るときは、結果的にはそこが底だったとなりがちな気がします。

ここで日本株を売却するのは、少しもったいないかなと個人的には思います。TOPIXは、PBR1.04、PER15.94、配当利回り(加重)2.12%であり、2番底が差迫っている訳でもありません(可能性はありますが)。

以上を鑑みると、仮に二番底的な状況になったとしても、株価下落は、せいぜいここから-20%くらいではないかと思います。株価レンジは、-20%~+40%(661~1,156)というイメージ。

日本株は米国の長期金利との連動性が高い。

The Goal

この要因としては、日本経済は内需が弱く外需に依拠するところが強いため、グローバル経済に左右され、日本株は景気敏感株となっているためという説明があります。

すなわち、景気と金利は概ね連動することから、依然としてグローバル経済の中心である米国の長期金利が低下する状況では、景気敏感株である日本株は下げがきつくなるのでしょう。

<日本以外の先進国株式>

ギリシャ・ショック、米国経済の失速と今年に入り、立て続けに先進国経済に大きな衝撃が走りました。

金融システムに問題が生じるのは、大きく分けると、流動性とソルベンシー(支払い能力)のいずれかに問題があるパターン。

ギリシャ・ショックは、ECBが潤沢な流動性を供給し、第一の問題はクリアーしました。後はソルベンシーの問題が解決するかどうか。今のところは、財政赤字縮小の目標を達成しているようです。2011年後半以降は再度注意が必要か。

完全に余談ですが、保険会社のソルベンシー・マージン比率とは、直訳すると「支払い能力の余裕比率」。確かに余裕がないところはヤバイですね。

5月以降、円建てでは先進国株式も調整局面が続いています。

楽観的に考えると、長期上昇トレンドの中の踊り場と捉えることもできるか。日本以外の先進国では約50%の時価総額を占めるアメリカに着目すると、過去10回の上昇率が20%を超えるブル相場時は、NYダウの平均上昇率は約115%ですが、09年3月からの上昇相場は、まだ約70%程度です。

また、過去の上昇期間の平均は約43ヶ月であり、今回は19ヶ月目となっています。過去のブル相場のいずれも調整局面があったことから、楽観的に考えると、ボックス相場的な調整局面から再度上昇するという流れとも捉えられるか。

(※もちろん、だからといって今回もそうなるとは限りません。)

逆に悲観的に考えると、新興国に比べると拡大が期待できない経済構造、悪い財政状況などから、新興国株式と比べると、更なる上昇は期待できないという印象はあるか。

総合的には、強気にはなれないが、急いで売る局面でもない気がします。ここでショートポジションを取るのは怖いです。投資家の資金は相当程度、株式を離れて債券に向かっています。

もちろん今後どうなるかはわかりませんが、今のところは、大局的にはこの流れ(株式→債券)がどこかで反転し、株式が上昇していくのではないかと思っています。

ただ、今後、上昇が過熱化し、PER20倍を超えるあたりまで上昇した場合、要注意である気がします。

日米は金融緩和状態をしばらく継続するとみられ、折に触れて過剰流動性相場が加速する可能性がありますが、ファンダメンタルの裏付けがない上昇は、危うい「砂上の楼閣」です。

流動性相場におけるラリーで「不景気の株高」となった場合は、どこかで一部売却ないしはリバランスを検討するのも一案か。

また、短期的にはFRBの追加緩和を織り込んでのラリーとなっており、「期待で買われ、現実で売られる」可能性もあるか。

MSCI Kokusai(円建て)は、200日移動平均線を回復したところ。流動性相場が過熱化し、乖離率がプラス10%近辺まで上昇したら、個人的には追加購入には慎重になりたいと思います。

逆にマイナス10%近辺まで下落したら、押し目買いを検討します。

The Goal
※STAMグローバル株式のデータを利用

※赤い点線は、乖離率の標準的レンジ

長くなってきたのでここで区切ります。

次回新興国株式について述べて、まとめます。

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    2010.10.18 Mon l マーケット雑感・運用状況 l コメント (0) トラックバック (0) l top
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