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■日本振興銀行が初のペイオフとなり、大きな話題となっています。1000万以上預けていた人が、結構な人数いて、かなりの金額でした。当たり前の話ですが、信用リスクの判断は極めて重要。1000万以上の預金は社債購入と同じような行為です。

また、HSBCプレミア、スタンダードチャータード銀行など、日本で営業していても、預金保険の対象外の銀行もあります。そのような銀行への預金は、すべて社債購入と同じような信用リスクがあります。

預金以外に気をつける必要がある分野としては、年金保険、学資保険、終身生命保険、養老保険など貯蓄性がある保険が思いつきます。

ファイナンシャルプランナーが、「安定した資産運用」として、年金保険や学資保険を能天気に勧めている記事をたまに見かけますが、信用リスクに対する注意が必要だと思います。

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■保険会社が破綻した場合、大幅に保険金がカットされます。

「保険契約者保護機構」があるので、生保破綻時にカットされるのは10%だけという誤解をしがちですが、機構により保護されるのは、責任準備金の90%です。

責任準備金とは、保険会社が将来の保険金支払いのために、法律上積み立てが義務付けられている金額であり、その時点で解約した場合の解約返戻金と同じくらいになるようです。

あくまで各契約のその時点の責任準備金の90%が保護されるのであって、本来もらえるはずだった金額の90%が保護されるわけではありません。

また、「早期解約控除」が設けられ、破綻してから一定期間内に解約すると、解約返戻金が大きく減額される場合もあります。

貯蓄性がある保険商品を契約する際は、社債を購入する場合と同じように、格付けや財務諸表や決算報告書などで、保険会社の財務状況や経営状況を分析した方がいいでしょう。予測される破綻リスクと比較したリスク・プレミアムは妥当かという観点が大事。


■まあ、そもそも論として、貯蓄性保険は、高手数料のアクティブ投信が可愛く見えるほど手数料が高く、対国債でリスク・プレミアムがあるどころか、マイナスであることがほとんどかと思います。

ただ、税制上の優遇があり、所得税を控除できるのが、保険の大きなメリット。

もちろん税制改正リスクはありますが、アメリカの保険会社に不利益が及ぶような税制改正を日本政府が行うのはハードルが高いような気もします。

以上をまとめると、1000万以上の預金、預金保護の対象外の銀行への預金、貯蓄性保険は、社債購入やCDSの売りと同じような性質がありますので、細心の注意が必要でしょう。

日本人の全体的傾向としては、特に年配の方を中心に、預金や保険に対する信頼感が高いようなイメージがありますが、銀行や保険会社が安全と言えたのは、護送船団方式のもとで厳しく監督官庁から統制され、破綻することは考え難かった時代の話であり、その時代は遠い昔に終焉しています。

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    2010.09.12 Sun l 保険 l コメント (0) トラックバック (0) l top
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