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■ファンダメンタル

<株式> ・日経平均

日付日経225PBR予想PER国債
2003/4/287,6081.29109.090.61%
2007/7/2918,2622.0719.531.95%
2010/1/2910,1981.2935.21.30%

・TOPIX

TOPIXPBR予想PER配当利回りNT倍率TS倍率
901.121.2035.391.78%11.32 0.84
予想配当利回りが長期国債利回りを上回る逆転現象が続いています。底値圏の特徴です。

・米国

 NY Dow30S&P500
終値10,067.331,073.87
予想PER(2010年)13.3514.15
EPS754.1175.87
10年国債利回り3.58%3.58%
リスクプレミアム5%11,8201,189
リスクプレミアム6%10,2181,028
リスクプレミアム7%8,999905

NYダウのファンダメンタル上のレンジ(割安~普通)は、8,999~11,820

S&P500は、905~1,189

2010年の回復予想を織り込んだとしたら、標準的な株価水準が継続しています。09年度比では予想PER19.77であり、ほぼ上限。

S&P500で900近辺まで下落した場合は、まとまった金額を購入する予定です。

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■市場概況

<株式>

シカゴ日経平均先物(円建て)の終値は10205 (大証終値比+45)。週明けは小幅上昇後、揉み合いか。

世界的に株安が進みました。

JPモルガン・チェースは、26日付のレポートにおいて、2010年上期(1~6月)の新興市場株式について、従来の強気姿勢を修正し、投資家にプットオプション(予め決められた価格で株式を売る権利)の購入を検討することを推奨しています。

株安の大きな契機はオバマ米大統領が打ち出した新金融規制案ですが、それについては好意的な意見も出てきました。 ウォールストリート解体の合理性?

銀行は多くの人々のお金を預かることができ、中央銀行から資金を融資されることもでき、金融システムに大きな影響が及ぶような大きい銀行は潰すことができず、暗黙の政府保証があるとも考えられます。そのような銀行がヘッジファンドに象徴されるようなトレーディングで大きなリスクをとれることは、確かにおかしいと言えるでしょう。

したがって、基本的には、この規制に合理性はあると思われます。しかし、アメリカのみでこの規制を法制化しても、金融機関は他の国に逃げるだけの結果に終わるので、世界的に同じレベルの規制を導入する必要があり、仮にアメリカ政府が強いイニシアチブをとったら、その方向で各国で議論される可能性があります。

特に、世界的メガバンクがある国(英独仏やスイスなど)で同じレベルの法規制を課し、オフショアに抜け駆けさせないようなシステムが重要でしょう。各国の利害も絡み、非常に難しい問題。

仮に世界同時規制が実現した場合、国際金融市場で、邦銀の相対的なプレゼンスは上昇する可能性もあります。

欧米の金融機関はデリバティブ、証券化ビジネス、トレーディングなどで高い収益力がありますが、新規制は邦銀のような形態にするものであるため、収益力は落ちるためです(その反面として、リスクも減ります)。

短期的には、金融機関のマネーがリスク性資産から流出する可能性があり、株価に悪影響が出るかもしれませんし、景気にも悪影響が及ぶ可能性もゼロではないでしょう。

ただ、長期的には、預金や決済などの社会の基本的金融機能を提供する金融機関が、ローリスク・ローリターンの安全運転をするようになり、金融不安が生じるリスクが減少することは、社会全般にも望ましいことかもしれません。

最近は、「先物・オプション、信用取引やCFDなどで株価下落ヘッジをかけた方がいいと思う?」とよく聞かれます。「コストや機会損失を考慮した上でヘッジをかけるのも一つのやり方だと思うが、今は私自身はやっていない」と答えています。

日本株式はPBR・配当利回りなどが底値圏であり収益回復も見込め、米国株式はほぼ上限の株価水準ですが、明らかに割高とは言えず、2010年の業績回復を織り込めば割高感はないためです。

新興国については、「新興国株式に過熱感があるのは否定できない」と述べてきましたが、2007年の中国株のような「明らかな割高水準」とはまだ言えないと個人的には思います。

ですので、ショートポジションを取るまでは至らずにヘッジはかけていません。

ただ、ゴールドマンサックスやJPモルガン、バンカメなど、今回の金融規制の内容次第では、業績に大きな影響が出る企業の株式を保有している場合は、要注意だと思います。継続的なフォローが必要でしょう。

ここ数年の日本においては、規制強化が業績に多大な影響を及ぼした例として、消費者金融業界があります。以下は武富士のチャートですが、06年初頭から約20分の1まで株価が下落しています。

The Goal

○好材料・楽観論 ①IMFは、2010年の世界経済成長見通しを引き上げました。国際機関や政府のこうした判断は、後追いの傾向がありますが、成長回復シナリオは現在のところ崩れていないということで。

 2010年2011年
世界3.9%4.3%
先進国2.1%2.4%
新興国6.0%6.3%
日本1.7%2.2%
米国2.7%2.4%
ユーロ圏1.0%1.6%
中国10.0%9.7%
インド7.7%7.8%

②「BRICs」という言葉の生みの親であるジム・オニール氏(ゴールドマンサックス)が、2010年はBRICsの中ではロシアが最も有望であるとコメントしました。

根拠は原油価格が堅調に推移するという予測と、ロシア金融当局の金融緩和スタンスの継続が挙げられていました。

③米国の消費者信頼感指数(カンファレンズボード)は、エコノミスト予想を上回り、リーマンショック以降で最高となりました。

○悪材料・慎重論 ①S&Pケース・シラー住宅価格指数を開発したロバート・シラー米エール大教授が、米住宅価格は向こう数ヶ月でさらに下落し、経済全般への懸念が高まるとの見方を示しました。

また、「(米国が)前回バブル崩壊を経験したのは大恐慌時代で、影響はその後長きにわたって続いた」とコメントし、1990年代にバブル崩壊を体験した日本では、その後15年連続で住宅価格が下落したことに言及し、「残念ながら、それは今後起こりうる現象のひな形となる」とコメントしました。

②中古住宅販売件数、新築住宅販売件数、S&Pケース・シラー住宅価格指数などの米国の住宅指標が、悪化しました。

<為替> ①ドル

FOMC、日銀共に現状維持的な声明となりました。ただ、08年12月以来、全会一致で決定されてきた実質ゼロ金利政策について、反対票が出ました。 FRBは、年内は低金利を維持するという予想が多いですが、金利据え置きは今年限りという見通しが強まってきました。利上げへの長いプロセスの第一歩がスタートしたと言えるでしょう。リスクマネーの逆流もあり、当面はドルが強含むかもしれません。

②ユーロ

ギリシャ問題への市場の懸念が深刻化し、ユーロが大幅調整となっています。ギリシャ国債の保証料は過去最高水準となりました。

欧州域内で何らかの支援策が具体化するまでは、ユーロは弱含むかもしれません。ユーロ円が100円割れとなった場合は、「10年に1度のユーロ買いチャンス」と考え、まとまった金額の外貨建てMMFや外債ファンドなどの購入を検討します。

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    2010.01.31 Sun l マーケット雑感・運用状況 l コメント (0) トラックバック (0) l top
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