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■ファンダメンタル

<株式> ・日経平均

日付日経225PBR予想PER国債
2003/4/287,6081.29109.090.61%
2007/7/2918,2622.0719.531.95%
2010/1/2210,5911.3537.061.31%
・TOPIX

TOPIXPBR予想PER配当利回りNT倍率TS倍率
940.941.2537.261.70%11.26 0.86

NT倍率(日経平均÷TOPIX)とTS倍率(TOPIX÷S&P500)は、過去10年間で最もTOPIXが軟調である水準ですが、徐々にTOPIXの出遅れが解消されています。配当利回りが長期国債を上回っており、底値ゾーンの特徴が継続しています。

・米国

 NY Dow30S&P500
終値10,172.981,091.76
予想PER(2010年)13.3515.04
EPS762.0272.58
10年国債利回り3.61%3.61%
リスクプレミアム5%11,8881,132
リスクプレミアム6%10,284979
リスクプレミアム7%9,061863

NYダウのファンダメンタル上のレンジ(割安~普通)は、9061~11888

S&P500は、863~1132

2010年までの利益回復を織り込めば、標準的な株価水準であり、割高感はありません。2009年度の予想PERでは約19.90(S&P500)となり、ほぼ上限。

<為替>

・購買力平価
 ドル円ユーロ円
消費者物価指数136.83102.20
企業物価105.43103.06
市場相場89.81126.90
輸出物価73.5496.53

購買力平価からは、ドル円は73~105円のスパンであり、前回(75~108円)よりも円高方向に振れました。ユーロ円は引き続き割高ゾーンであり、100円までの下落余地あり。

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■市場概況

<株式>

①シカゴ日経平均先物(円建て)は、10350 (大証終値比‐240)。週明けは2%程度の下落からスタートか。1月のTOPIX-ETF購入を行います。

オバマ大統領の金融規制を強化する案が発表され、リスクマネーの巻き戻しが進んだからか、各国の株価は大幅下落となりました。

今回の新金融規制案を一言で言うと、(1)金融機関の巨大化防止、(2)ヘッジファンド投資や自己勘定のトレーディングの制限の2点です。法案は骨抜きにされるだろうとの見方もあるようですが、これがそのまま実現した場合は、大手金融機関には非常に影響が大きそうです。

harry_g さんのブログが参考になります。

ウォールストリートへの「宣戦布告」の衝撃

この規制いかんによっては、ゴールドマンサックス、モルガンスタンレー、JPモルガン、バンクオブアメリカなどは大きな影響を受けると思われますので、これらの企業の株式を購入している場合は、新金融規制について継続的なウォッチが必要でしょう。

インデックス投資であれば、特に神経質になる必要はないでしょう。私も特に行動は変えません。

先週までの2週間ばかり、このブログで、米国株について「10年度の予想利益を織り込めば、割高感はありません。09年度比ではほぼ上限のライン」と書きましたが、上限ラインからの反落となりました。

昨年3月から、7月と11月の短期調整を除けば、海外市場はほぼ一本調子で上昇して来ましたので、いったんは調整局面に入るかもしれません。高値から20%(S&P500で920程度)までの調整があれば、少しまとまった金額を購入する予定です。

②海外REITと比較したJ-REITの割安性が目立っています。

DIAM 海外リート・ウィークリーレポート

下表は、海外REITとJREITの平均分配金利回りと、10年国債利回りとの比較です。

 REIT10年国債REIT-国債
米国4.12%3.84%0.28%
欧州(英国除く)4.32%3.39%0.93%
英国3.91%4.02%-0.11%
シンガポール5.44%2.66%2.78%
豪州5.44%5.64%-0.20%
香港5.99%2.58%3.41%
カナダ6.15%3.61%2.54%
日本5.93%1.31%4.62%

※海外REITは12月末時点、日本は1/22時点

欧米はREITと国債の利回りがほぼ同じであり、イギリスとオーストラリアは国債の方が高いという逆転現象を起こしています。

これに対して、J-REITの利回りは、国債利回り比では世界一です。シンガポール、香港、カナダもまあまあですね。

分配金利回りはあくまで現時点でのデータであり、不動産市況の更なる悪化により、今後分配金が減少する可能性はあるでしょう。

東京都心5区のオフィスビル賃貸料は08年9月から16ヶ月連続で下落しており、空室率は8%台に上昇したようです。

オフィス市場は景気の遅行指標とされますが、先行指標とされる住宅市場においても、マンションの平均価格は08年比で約5%下落しており、まだ底打ちの兆しは見えません。

また、財政悪化による悪い金利上昇が発生した場合は、REITには大きな悪影響となる可能性もあるでしょう。

ただ、現時点のデータで判断するならば、J-REITを買う時期としてはそれ程悪い時期ではないかなという印象です。上で述べたような懸念材料が解消される頃には、REIT価格はかなり回復してしまっているでしょう。

③大手ファンドの中国シフトが鮮明になっています。

ジョージ・ソロス氏が率いるヘッジファンド運用会社「ソロス・ファンド・マネジメント」(運用資産250億ドル)が今年前半に香港事務所を開設し、ニューヨークに拠点を置くシニアマネジャーの一部を配置するらしいです。

欧米ファンドでは、英証券フィデリティ・インターナショナルの著名ファンドマネジャー、アントニー・ボルトン氏が3月に香港に拠点を移し、中国向け投資ファンドの運用に当たるそうです。

また、英HSBCホールディングスは、マイケル・ゲーガンCEOを香港常駐にすると発表しました。本社機能はロンドンに据え置き、スティーブン・グリーン会長は引き続きロンドンに常駐するようです。会長 は「世界経済の成長の中心は西から東へ移った」とコメントしています。

こうした動きを見ていると、投信を通してある程度は中国株式のポジションを持っておこうと改めて思いました。

④ウォーレン・バフェット氏の投資会社バークシャー・ハサウェイのB株が50分割されました。買収した鉄道大手との株式交換の便宜上のためです。

同社のB株は、分割により最低取引金額が大幅に低下するため、売買が活発化されて流動性が高まると予想されています。

S&Pは「バークシャー株は流動性が低すぎるためS&P500には採用できない」としていましたが、今回の株式分割により、バークシャーB株がS&P500の構成銘柄となるかもしれないという観測が、一部で浮上してます。

<為替> ①ドル

週末にかけて、オバマ米大統領が金融規制案を発表したことを受け、ドル円は急落しました。

今週は、米FOMC、日銀金融政策決定会合がありますが、日米ともに現状維持が予想されます。金融規制案の動向などをにらみ、リスクマネーの短期的動きに翻弄されそうです。

②ユーロ

金融規制案などにより、ドル以上にユーロが急落しました。ギリシャ、スペイン、ポルトガル、アイルランドなどの信用不安もあります。短期売買以外では、まだ積極的には買いたくありません。

ただ、欧州の信用不安が深刻化し、ユーロ円が100円割れすることがあれば、10年に1度のユーロ買いチャンスとなるかもしれませんので、引き続き注目しています。

③豪ドル 中国の金融引き締めを受け、豪州の対中輸出が鈍化するとの懸念、リスクマネーの巻き戻しがあったのか、豪ドル円は下落しました。ドバイショック時の安値が76.50であり、ここまでの調整はあるかもしれません。

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    2010.01.24 Sun l マーケット雑感・運用状況 l コメント (0) トラックバック (0) l top
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