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収入保障保険

■死亡保険金を遺族が年金方式で毎月受け取る「収入保障保険」という保険があり、販売が大きく伸びているそうです。

例えば、「保障期間を60歳まで、月10万」とした場合、受け取れる保険金は、30歳で死亡したら3600万(年120万×30年)、40歳で死亡したら2400万(年120万×20年)、50歳で死亡したら1200万(年120万×10年)となります。

通常の定期生命保険は、契約期間は、常に一定額の保険金を受け取ることになりますが、収入保障保険は受取額が逓減していくため、通常の定期保険と比べると総受取額が減る分、保険料が安くなります。

生命保険が必要になる主な場合は、子供が出来た場合かと思われますが、一般的には、子供の成長と共に必要補償額は減ると思います。収入補償保険は補償額が自動的に減る仕組みのため、合理的とも考えられるでしょう。

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収入保障保険の注意点:税制面

■ただ、注意点があります。収入補償保険で年金方式で受け取ると、税金と国民健康保険料負担が大幅に上昇してしまう場合があるそうです。

例えば、東京23区で、月10万の年金を受け取る場合、配偶者が年収120万の場合は、負担額が年間で約8万円増、年収300万の場合は約18万円増になるケースがあるようです。

収入補償保険の年金は、税法上、雑所得に分類され、雑所得は収入-必要経費で計算されますが、必要経費が低いため、所得の増加が大きくなるようです。

これに対して、通常の生命保険は、相続税としてまとめて課税され、その後の所得税や健康保険料には影響しません。相続税は非課税枠が大きく、相続税を納める必要があるのは、全体の5%程度ですので、ほとんどの人は心配要りません。

収入保障保険は、一時金で受け取ることが可能な会社もあるそうですが、一時金受取の場合、運用期間が減る分、予定利率分だけ減額されます。ですので、どちらがいいか十分に検討した方がいいでしょう。また、普通の定期生命保険とどちらがいいかも計算した方がいいでしょう。

グループ保険や共済という選択肢

■一般の保険会社の定期保険は10年単位のことが多く、こまめに補償額を減額したりができませんが、共済や会社のグループ保険などには、1年単位で見直せる商品もあるそうです。

会社のグループ保険(団体保険)とは、会社を窓口にして、会社全体で一括して保険会社と契約する形態の保険です。

保険会社は募集せずにまとまった規模の契約者を取得できて嬉しく、会社は保険会社から手数料をキックバックされて嬉しく、個人は個別に保険会社と契約するより安価な保険料で契約できて嬉しいことになります。

このように、グループ保険は、三位一体のWIN-WINの関係を構築できます。

構成員の人数が多かったり、優良(あまり事故を起こさない、死亡率が低い、病気率が低い)だったりすると、保険会社にむざむざ儲けさせるのはもったいない!となり、自前で共済を作ったりしているケースもあるみたいです(職域共済)。

この場合は、保険会社が利益を得ていた金額の分、さらに安価に掛金(保険料)を設定できるケースもあるみたいです。

生命保険の検討においては、共済や会社のグループ保険も視野に入れて、比較検討した方がいいでしょう。加入できる共済やグループ保険がある場合は、ぜひ一度見てみてはいかがでしょうか。

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    2010.01.02 Sat l 保険 l コメント (0) トラックバック (0) l top
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