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■ファンダメンタル

<株式> ・日経平均

日付日経225PBR予想PER国債
2003/4/287,6081.29109.090.61%
2007/7/2918,2622.0719.531.95%
2009/12/2510,4951.3035.821.26%
・TOPIX

TOPIXPBR予想PER配当利回りNT倍率TS倍率
909.391.2035.821.76%11.54 0.81
米国株に比べて日本株が出遅れています(TOPIX÷S&P500は過去20年間で最低水準)。また、日経平均に比べてTOPIXが出遅れています。今回の景気回復が輸出主導であることが要因か。

株価は上昇しましたが、まだ2003年と比べても割高感はありません。

・米国

 NY Dow30S&P500
終値10,520.101,126.48
予想PER(2010年)13.5414.80
EPS776.82 76.10
10年国債利回り3.80%3.80%
リスクプレミアム5%11,4241,119
リスクプレミアム6%9,959976
リスクプレミアム7%8,827865

NYダウのファンダメンタル上のレンジ(割安~普通)は、8,827~11,424

S&P500は、865~1,119

2010年度末の予想利益を織り込めば標準的な株価水準であり、割高感はありません。

<為替>

 購買力平価過去平均現在値
ドル約138円約100円91.18
ユーロ約100円約120円131.26
英ポンド約153円約150円145.54
豪ドル約70円約72円80.66
NZドル約58円約60円64.40
カナダドル約83円約80円86.82

※購買力平価は、消費者物価ベース

※過去平均は、実質為替レート平均は現在の名目レートではいくらになるか。

ドルとポンドの低調が継続し、ユーロ・豪ドル・NZドル・カナダドルは、購買力平価や過去の平均からは+10%程度の円安ゾーン。

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■市場概況

<株式>

12月第3週(14-18日)の投資部門別売買動向では、外国人投資家が4週連続で買い越し、個人は4週連続で売り越しました。この4週間で、日本株式は目覚しく上昇しました。

バンク・オブ・アメリカとメリルリンチが16日に発表した機関投資家調査(12月)によると、世界の投資家の日本株に対する評価が5ヶ月ぶりに改善しました。日本株に慎重姿勢だった海外投資家による日本株の見直し買いが続いています。

概ね、外国人が買い越し基調で個人が売り越し基調の時に株価は上昇し、その逆の時は株価は下落するという傾向があります。

 個人外国人日経平均終値騰落率
2003年▲1兆5980億7兆1937億10,676.6422.5%
2004年▲3兆7121億7兆4181億11,488.767.6%
2005年▲3兆8607億9兆7621億16,111.4340.2%
2006年▲4兆5771億5兆6030億17,225.835.2%
2007年▲3兆2288億5兆4234億15,307.78-11.7%
2008年9820億▲3兆7085億8,859.56-39.6%

※騰落率は、その年の始価と終値で計算

海外投資家は、2003年5月と2005年7月に大きく買い越し、その後、日本株は大きく上昇しました。

逆に、2007年8月に大きく売り越し、それ以降は2009年3月までのほとんどの期間売り続け、株価も大局的には下落の一途を辿りました。

2009年12月第1週は、2005年8月第2週以来の大幅買い越しとなり、日本株は急上昇しました。それ以後も買い越し基調です。ここ11週間の中で10週間買い越しです。

また、白川日銀総裁は、「きわめて緩和的な金融環境を維持」、「日銀の経済・物価見通しや金融政策運営方針、物価安定の考え方が浸透すれば金利形成にも相応の影響与える」とコメントしました。

このような状況や日本のファンダメンタルを見た上で、今後の数年間、日本株の株価がどのように推移するかについては、イメージを抱いています。

○好材料・楽観論 ①アメリカの中古住宅販売件数(11月)は654万戸(前月比+7.4%)となり、市場予想(625万戸)を上回り、3ヶ月連続の増加となりました。販売件数は、2007 年2月以来の高水準となります。

②米国の最新の新規失業保険申請件数は45.2万件(前週比-2.8万件)となり、市場予想(47.0万件)を下回り、2008年9月以来の水準まで減少しました。

○悪材料・慎重論 ①米国の新築住宅販売件数(11月)は、年率換算35.5万戸(前月比-11.3%)となり、市場予想(43.8万戸)を下回りました。

中古住宅が伸びて、新築住宅が減少したのは、初回住宅購入者向けの税優遇措置の影響と言われています。当初は11月末で打ち切られる予定でしたが、新築住宅と中古住宅では、カウントされる時期が異なるそうです。

<為替> ①ドル

白川日銀総裁が、金融緩和の維持、低金利政策を明言しました。出口戦略が浮上し、FOMCの声明に注目が集まるアメリカと、日本のこの金融緩和状況の対比は、ドルと円の力学に影響が及ぶかもしれません。

②ユーロ

ギリシャの格下げに伴い、ギリシャのユーロ圏離脱も囁かれるなど、ユーロの信用力に悪影響となる材料が出ており、対ドルでは下落しました。日銀の金融政策が意識されているのか、年末のポジション調整があったのか、円に対しては底堅いですが、個人的には、まだ積極的にユーロを買いたいとは思いません。

③豪ドル イグナチェフ・ロシア中銀総裁が、「外貨準備に豪ドルを加える公算がある」とコメントしました。

④カナダドル

フレアティー・カナダ財務相が、「中国とロシアがこれまでよりもカナダドルの保有高を増やしても驚きではない」とコメントしました。

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    2009.12.27 Sun l マーケット雑感・運用状況 l コメント (2) トラックバック (0) l top
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