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■ファンダメンタル

<株式>

・日経平均

日付日経225PBR予想PER国債
2003/4/287,6081.29109.090.61%
2007/7/2918,2622.0719.531.95%
2009/12/1810,1421.2634.541.22%

・TOPIX

TOPIXPBR予想PER配当利回りNT倍率TS倍率
893.591.1834.801.79%11.35 0.81

TS倍率(TOPIX÷S&P500)は、0.74を底に上昇し、日本株の出遅れ感が解消し始めています。しかし、依然として過去最低水準であり、日本株への投資妙味があるか。
予想配当利回りが、長期国債の利回りを上回っており、割安ゾーンの特徴も継続しています。今後は、①長期金利の上昇、②株価の上昇のいずれかが発生する可能性が高いです。いずれにせよ、現在は債券より株式に妙味があると思います。
引き続き、TOPIX連動投信(ETF)を定期的に購入します。

・米国

 NY Dow30S&P500
終値10,328.891,102.47
予想PER(2010年)13.4814.66
EPS766.24 75.22
10年国債利回り3.54%3.54%
リスクプレミアム5%11,2021,100
リスクプレミアム6%9,773959
リスクプレミアム7%8,668851

NYダウのファンダメンタル上のレンジ(割安~普通)は、8,668~11,202

S&P500は、851~1,100

標準的な株価水準であり、割高感はありません。引き続き、MSCI-KOKUSAI連動投信を通して、米国株へ投資します。

<為替>

・購買力平価
 ドル円ユーロ円
消費者物価指数138.58102.88
企業物価108.52103.72
市場相場90.44129.64
輸出物価75.3299.42

購買力平価からは、ドル円は75~108円のスパンであり、ユーロ円は100円までの下落があり得ます。
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■今後の市場

<株式>

シカゴ日経平均先物12月限(円建て)の終値は、10115(大証終値比-25)

週明けは揉み合いでスタートか。

NT倍率(日経平均÷TOPIX)は11.35であり、依然としてITバブル以来の高水準をキープしています。日経平均に比べて、TOPIXの軟調が目立っています。

原因としては、日経平均がハイテク値嵩株の影響が大きく、TOPIXが銀行株の影響が大きいことでしょう。メーカーは新興国や米国の回復に伴い順調に回復している一方、銀行や内需企業は回復が遅れています。

東証銀行株指数は、2003年と同じ程度の株価水準です。りそなが国有化され、みずほ銀行の株価が6万円(現在でいうと60円)に沈み、みずほ銀行の国有化などの話も出回った時と同水準。

The Goal

これは大型増資懸念や、国際的な金融機関への規制懸念などが大きく影響していると思われますが、ただ、現在の銀行株価は、奈落の底へ一直線という雰囲気もあった03年、世界経済に暗黒が覆っていた09年3月と同水準であり、さすがに下値余地は限られているのではないかと思います。

銀行セクターは5年に1度の陰の極みにおり、今後はリバウンドが期待できるのではないかと思ったりしています。 先週は、「バーゼル銀行監督委員会で、大手銀行を対象とする新自己資本規制強化の導入が相当の長期間(10年以上)延期されることで合意」と報じられました。

新自己資本規制は、公募増資によって調達した資金や内部留保を中核的な自己資本として一定程度の保持を義務付け、優先株や劣後債、繰り延べ税金資産等は軽視されたため、優先株等により資本増強を行ってきた邦銀にとっては不利な内容でした。

このため、規制強化を前に、メガバンクは相次いで巨額の公募増資等を実施し、希薄化・需給悪化を嫌気し、銀行株が下落してきました。

規制導入の延期は、メガバンクの巨額資金調達の緊急性がなくなるので、銀行株の需給改善が期待されます。

また、規制強化が10年程度先送りされることは、大きな猶予期間となり、少なくとも、これまでよりは融資のハードルは下がり、国内企業にも資金が行きやすくなり、日本経済にもプラスでしょう。

東証銀行株指数は、1989年をピークに2003年4月には123ポイントまで下落し、その後反騰しましたが、本年3月に125ポイントまで再下落し、現在も同水準です。

今回の規制導入延期で、世界的金融危機発生後の株価底打ちとなれば、チャート上は、壮大なダブルボトム(03年と09年)形成となります(チャート分析は当てになりませんが)。

いくらなんでも、りそなが国有化され、次はみずほかという話もあった03年と同水準に株価が低迷しているのは、行き過ぎのような印象があります。

銀行株の株価が底打ちすれば、世界的に出遅れているTOPIXの出遅れ解消の流れが出てくるかもしれません。

○好材料・楽観論

①日銀短観(12月)では、大企業の業況判断DIが改善しました(製造業-24、非製造業-22)。輸出関連の産業の改善が目立ちましたが、内需関連での改善はあまりみられませんでした。

②日銀が中長期的にみて物価が安定していると理解する物価上昇率の表現を変更し、基本的にはプラスの物価を「物価安定の理解」とする見解を示しました。プラスの物価見通しが出るまでは、他のリスク要素がない限り政策金利を上げないと捉えることもでき、将来の円安要因となり、輸出企業にはプラスに働くかもしれません。

③米国の小売売上高(11月)、ミシガン大学の消費者センチメント指数(11月)、鉱工業生産指数(11月)は、いずれもエコノミスト予想平均を上回りました。米国経済の順調な回復が窺えます。

④米国のガイトナー財務長官が、「(大手金融機関の)公的資金の返済は金融システムが健全な状況に戻りつつあることを裏付けており、金融機関は今後融資を積極化することが可能だ」と発言しました。

○悪材料・慎重論

①米国の新規失業保険申請件数が予想外に増加しました。雇用は回復の傾向を見せながらも、一進一退となっています。

<為替> ①ドル

先週は、米国の緊急流動性供給措置の大部分が来年2/1で終了することが確認され、米金利の先高観などからドル高となりました。米国企業の本国への送金などの季節的要因もあったのかもしれません。

米国に対して、日本においては、日銀の物価上昇率に関する声明により、低金利の長期化が見込まれます。ドル安円高トレンドの転換点に差し掛かっている可能性もあるかもしれません。

②ユーロ

ギリシャ、アイルランド、スペインなどのユーロ圏の信用不安・財務悪化懸念や米金利先高観を背景にユーロは急落しました。シカゴ通貨先物の非商業部門取引(投機筋)では、ユーロは対ドルで7ヶ月ぶりに売り越しに転じました。しばらく軟調な展開となるかもしれません。

③豪ドル

先週は、オーストラリアの金融政策決定会合の議事録の内容が公表され、豪準備銀行(RBA)が来年2月に利上げを実施するとの観測が後退し、豪ドルは軟調な展開となりました。

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    2009.12.20 Sun l マーケット雑感・運用状況 l コメント (0) トラックバック (0) l top
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