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医薬品の副作用などによる被害が出た場合は、国の「健康被害救済制度」があるようです。運営主体は、独立行政法人・医薬品医療機器総合機構(PMDA)

制度を説明したパンフレットWeb動画 もありました。

この制度の補償対象は、病院で投薬された医薬品、薬局などで購入した薬を適切に使用したのに、入院以上の副作用が出た場合です。病院や製薬会社が無過失でも、救済の対象になります。

    事由         給付金
入院医療費、医療手当
一定程度の障害障害年金、障害児養育年金
死亡遺族年金、遺族一時金、葬祭料

※2~5年以内の請求期限がある給付もあります。

遺族一時金(死亡一時金)の場合は、現在は約713万円のようです。
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みなさんはこの制度をご存知だったでしょうか?私はまるで知りませんでした・・・。このような制度を知らないと、救済対象となっているにもかかわらず、申請せずに受け取れないという事態になるケースもあり得ます・・・。

ちなみに、アンケートによると、この制度を知っていると回答した医師は36%に過ぎません。また、「制度利用を患者に勧めたい」とした医療従事者は、49%にとどまります。。。

勧めたくない理由で多かったのは、書類作成が複雑・面倒、時間を取られる、不支給になると患者から責任を問われるでした・・・(*゚∀゚)=3ハフンハフン

医者も人間ですね・・・(*´д`*)ハァハァ。複雑・面倒で時間を取られることについては、たとえ患者の利益になることでも非協力的な人が半数です。

給付を受けるには、診断書作成など医師の協力が必要ですが、医師からの積極的な周知は望めなさそうです。

やはり、公的制度については、公的機関や関係者の積極的周知は期待できないので、市民は公的制度にアンテナを張り、積極的に情報収集をすることが重要でしょう。

有意義だと思う制度は、今後もこのブログにもアップしていきたいと思います。

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    2009.10.28 Wed l 家計・公的年金・社会保険 l コメント (0) トラックバック (0) l top
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