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■投資部門別売買状況(東証)10月第2週(10/13-16)

(単位:億円)

外国人3週連続買い越し799
個人2週連続売り越し-821
信託銀行2週連続売り越し-510
証券自己3週ぶり買い越し461

この週は、日経平均10016→10257円

■ファンダメンタル

<株式>

・日本

日付日経225PBR予想PER国債
2003/4/287,6081.29109.090.61%
2007/7/2918,2622.0719.531.95%
2009/10/2310,2821.2639.141.35%

長期的観点からは割安ゾーンが継続。長期投資ならば、インデックス連動投信・ETFを購入する時期として悪くないでしょう。

・米国

 NY Dow30S&P500
終値9,972.181,079.60
予想PER13.5214.77
1株あたり利益737.59 73.11
10年国債利回り3.49%3.49%
リスクプレミアム5%9,848976
リスクプレミアム6%8,688861
リスクプレミアム7%7,772770

NYダウのファンダメンタル上のレンジ(割安~普通)は、7,772~9,848

S&P500は、770~976

標準的な株価水準を少し超えたところで、足踏みしています。予想PERは15倍以下であり、過熱感はありません。企業の業績回復や金利の下落がなければ、株価の足踏みは続くか。

<為替>

・購買力平価
 ドル円ユーロ円
消費者物価指数139.02102.92
企業物価109.68104.35
市場相場92.03138.04
輸出物価76.4998.36
購買力平価からは、ドル円は77~110円のスパン。ドル円85円割れで、ドル建てMMFの第2次購入の予定です。
※中長期的な話であり、短期売買とは無関係です。

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■今後の市場

<株式>

今週は週前半にホンダなど輸出大企業の決算発表が予定されており、上方修正に期待がかかります。

29日には米国GDP(7-9月)が発表されますが、年率換算で+3.0%改善されることが予想されています。米国景気の回復は、日本株下支えの材料となりそうです。

多くの通貨に対してドル安が進行しています。ドル・ブラジルレアルは、ブラジル財務相の「中央銀行の介入がなければ、ドルは対ブラジルレアルで0.9まで下落する可能性がある(現在約1.7)」という発言により、さらに下落しました。

ユーロドルは、1.5ドルの大口のオプション・トリガーが満期を迎えたことにより、防戦売りが緩和され、一時1.5047ドルまで上昇しました。

ドル円が88.01円まで下落した時には、サウジアラビア通貨庁による88円オプション・トリガーの防戦買いで下げ止まり、ユーロドルは、中国筋による1.5ドルのオプション・トリガー防戦売りが上昇を抑えていたようです。

中国もサウジアラビアも米国債を大量に保有しており、ドル下落はドル資産の減少となるため、ドルの下落トレンドに歯止めをかけようとしてる可能性はあるでしょう。

他にも自国通貨高・ドル安に懸念を表明しているのは、フランス、ドイツ、ブラジル、ロシア、カナダと幅広いです。

中国、ロシア、ブラジル、韓国ではドル買い・自国通貨売りの介入が実施されています。カナダ中央銀行総裁も、「カナダドル高は経済の主要なリスクであり、ドル買い・カナダドル売り介入は常に選択肢の一つである。」と述べています。

世界各国は多くの米国債を保有しており、また、経済のメカニズム上、「もう後には戻れない(ドルを支えるしかない)」状況かもしれません。

ただ、巨額のマネーが行きかう為替相場においては、介入の効果も限定的。1兆円を投入して、約1時間の間に為替レートが約1円程度動きますが、介入後、時間がたつと、ほぼ元通りの変動に戻り、介入の効果は一時的でしかないという研究成果もあります。

しかし、アメリカがこのまま没落していくとは思ってないため、米国株式などの米ドル建て資産への投資は継続しています。

○好材料・楽観論

①米国の鉱工業生産指数(9月)は前月比+0.7%となり、市場予想の+0.2%を上回りました。3ヶ月連続で増加しています。

政府の低燃費車への買い替え支援策は8月に終了しましたが、自動車関連の生産は9月に入ってからも大幅な増加を続けており、懸念されていた支援策終了後の急落はありませんでした。

②IMFのストロスカーン専務理事が、「(景気回復は)2010年上半期よりも早い、09年終盤に始まる可能性がある。今見られるのは危機の最終段階の始まりだ」とコメントしました。

また、「(各国の早期の景気対策の終了は)W字型の回復、もしくは二番底」を引き起こす可能性があると指摘しました。

さらに、通常、失業率は景気回復が始まってから約1年は上昇を続けるとし、各国政府はこの間、金融緩和の出口戦略を講じるべきではないとしました。

○悪材料・慎重論

①米ミシガン大学の消費者信頼感指数(10月)は、前月比-4.1の69.4となり、市場予想を下回りました。消費者のセンチメンタルは、最悪期に比べれば大幅に改善していますが、夏以降は一進一退の状況が続いています。

②米国の最新の新規失業保険申請件数は前週比+1.1万件の53.1万件となり、市場予想に反して増加しました。

<為替>

①ドル

米長期金利が上昇したからか、ドルが円に対し堅調となりました。日本の長期金利も上昇懸念が浮上していますが、米国債は来週の入札にも警戒感が出ているようであり、ドル円は堅調か。

②ユーロ 20日のEU経済・財務相理事会では、ユーロ高に対する牽制は出ず、ドル安ユーロ高が進みました。

日本の財政悪化懸念を背景にした債券売り、物価下落や景気低迷で、低金利政策が続くとの見方から円が売られやすいという意見もあります。ユーロ円は引き続き堅調か。30日に日銀から発表されるレポート「経済・物価情勢の展望」に注目。

③豪ドル

市場の関心は、11/3の金融政策決定会合での利上げ幅に移っているようです。もし、オーストラリアの景気が減速する事態があったとしても、オーストラリアは政府債務があまりなく、財政支出余地は大きいです。

急ピッチの豪ドル高に対する警戒感も出ており、個人のFXは豪ドル売りが高水準のようですが、利益確定売りをこなし、豪ドル高・円安の流れが続くような感があります。

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    2009.10.25 Sun l マーケット雑感・運用状況 l コメント (0) トラックバック (0) l top
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