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■投資部門別売買状況(東証)9月第5週(9/28-10/2)

(単位:億円)

外国人2週ぶり買い越し186
個人3週連続買い越し1353
信託銀行10週ぶり買い越し242
証券自己2週ぶり売り越し-1711

この週は、日経平均10265→9731円

■ファンダメンタル

<株式>

・日本

日付日経225PBR予想PER国債
2003/4/287,6081.29109.090.61%
2007/7/2918,2622.0719.531.95%
2009/10/99,7311.2538.831.24%

長期的観点からは割安ゾーンが継続。長期投資ならば、インデックス連動投信・ETFを購入する時期として悪くないでしょう。

・米国

 NY Dow30S&P500
終値9,864.941,071.49
予想PER13.5214.36
1株あたり利益729.66 74.64
10年国債利回り3.38%3.38%
リスクプレミアム5%9,8871,011
リスクプレミアム6%8,707891
リスクプレミアム7%7,779796

NYダウのファンダメンタル上のレンジ(割安~普通)は、7,779~9,887

S&P500は、796~1,011

標準的な株価水準が続いています。企業の予想利益が増加することが、もう一段の株価上昇には必要か。

7~9月期の決算発表は向こう2週間ほどがピークですが、今週はバンカメやゴールドマン・サックスなどの金融機関、グーグルやインテルなどのハイテク企業の決算が注目を集めそうです。

<為替>

・購買力平価
 ドル円ユーロ円
消費者物価指数140.76102.95
企業物価110.75104.36
市場相場90.23132.57
輸出物価77.21100.34
ドル円の円高ラインの目安は、輸出物価の購買力平価である77円。このラインまで円高が進むことは十分想定されるか。
※中長期的な話であり、短期売買とは無関係です。

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■今後の市場

<株式>

シカゴ日経平均先物12月限(円建て)は、10060 で終了しており、大証の終値から+50。

週明けは小幅上昇からスタートか。

外国の堅調な株式市場に比べ、日本の出遅れ感が出ていますが、先週発表された経済統計はまずまずでした。

内閣府の景気動向指数(8月)は、先行指数・一致指数ともに上昇。先行指数は今年2月を底に6ヶ月連続で上昇しています。

The Goal

TOPIXの先行指標として機能している感がある「景気ウォッチャー指数」(9月)も、現状・先行き共に上昇。現状DIは、2007年8月以来の高水準です。

過去のケースからみると、TOPIXは、いずれ景気ウォッチャー指数に鞘寄せする形で上昇する!?

The Goal

2番底はあるかもしれませんが、大局的には、今後株価は上昇していく局面ではないでしょうか。

商品市況の上昇の恩恵を受け、順調な回復のオーストラリアで利上げがありましたが、日本・米国の利上げはまだ先であり、金融緩和は長期化しそうです。

経済復調と金融緩和が長期化すれば、株価が最も上昇しやすい環境が続く可能性もあるでしょう。

世界有数の資産運用会社ブラックロックは、米国や新興国の株式市場について依然として強気の姿勢を示し、米国株式の向こう数年の年率リターンは6~8%を見込んでいることを発表しました。

ただ、S&P500は年初来17%、MSCI新興国株価指数は60%超上昇していることから、短期的には調整に備えるよう警告しています。

また、低成長・低インフレを背景に中央銀行が緩和的な金融政策を維持することで、債券が支援されると同時に、株式の強気相場も数年続くとの見方が示されています。

先週は、「アラブ湾岸協力会議(GCC)が原油取引をドル建てから通貨バスケットに移すことを協議している」との報道がありました。2018年の導入を目指しているとのことです。

当事国のサウジアラビア、ロシア、日本、フランスの通貨当局は否定しました。

しかし、GCCの外貨準備高は約2兆ドルあり、ドル建て取引の中止は、この資産価格を減少させることにつながりかねませんので、難しいオペレーションか。

中東筋が、ユーロドルを1.475ドルで売り、88円のオプション・トリガーを防戦していたことから、金価格高騰を目論んだ筋の情報操作だったのではないだろうかという意見もありました。

ドル建ての原油取引停止は新しい案ではなく、ドルの下落に伴いここ10年ほど、度々浮上していますが、これまでのところ実現したことはありません。

仮に原油のドル以外での売買シェアが上昇したとしても、こうした売買の価格を決定する指標がドル建てという現実はありますので、現時点では特に投資行動を変える必要はないと思いました。

○好材料・楽観論

①オーストラリアの雇用統計(9月)は、就業者数が前月比で約4万人増加し、失業率は5.7%(前月比-0.1%)となり、改善しました。

②米国のISM非製造業総合指数(9月)は50.9に改善し、2008年8月以来、景気拡大・縮小の分岐点である50を上回りました。2008年5月の51.2以来の高水準です。

○悪材料・慎重論

①松井証券の松井社長が、下記の通りコメントし、日本市場に対して悲観的な見解を示しています。

「外国人投資家も日本にあまり期待できないと思い、日本を素通りして中国やインドなどにおカネを向ける。これから流動性はますます細り、ちょっとした材料で乱高下する市場になるということを十分考えた上で株式投資をしたほうがいい。ずっとそのような流動性の枯渇が続くとは思えないが、知っているのと知らないのとでは投資のやり方は変わってくるだろう」

②米国の雇用統計(9月)では、非農業部門の雇用者数が前月比-26.3万人となり、減少幅が8月から拡大しました。エコノミスト予想の-17.5万人も下回っています。

雇用統計は景気の遅行指数とされていますので、雇用の拡大を伴う本格的な景気の回復は当面先かもしれません。

<為替>

①米ドル

バーナンキFRB議長が、「景気回復が定着すれば、金融政策を引き締める準備ができている」旨の発言をして、ドル買いが優勢となり、ドル円は一時的に90円台まで押し戻されました。

ただ、市場参加者の見通しは、下記のような理由でドル売りが大勢のようです。

・米低金利政策の長期化見通しと過剰流動性の影響

・豪など一部主要国で出口戦略が動き始めたこと

・ドル基軸通貨制度のゆらぎ

カナダのフレアティ財務相は、「米政府が赤字問題に対処するまでは、ドルへの圧力は続く見通し」とコメントしています。

②ユーロ 欧州中央銀行の政策金利据え置き、トリシェECB総裁のユーロ高牽制発言などがありましたが、短期筋の大きな材料とはならず、先週と比べると緩やかな円安となりました。

大きな動きはなく、狭いレンジでの推移となりそうです。

③豪ドル

豪準備銀行(RBA)の予想外の利上げを受け豪ドルが堅調な動きになりました。市場予想は11月でした。

豪ドルは代表的な高金利通貨であり、主要国で唯一利上げ観測があり、当面は豪ドルの先高感は根強いと思われます。

今後も、段階的に利上げが実施され、政策金利は2010年半ばに4%程度までは引き上げられるという見通しが優勢となっています。

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    2009.10.12 Mon l マーケット雑感・運用状況 l コメント (0) トラックバック (0) l top
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