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■高額医療・介護合算制度というものが、8月からスタートしたようです。これは、医療と介護の負担額の合計が、一定金額を超えれば、その超過分がキャッシュバックされる制度だそうです。

高齢の両親の介護費用がかさんでいたところに、配偶者が病気で入院し高額の医療費が加わったような、泣きたい状況の時に、とても助かりそうです。少し調べて、まとめてみました。

これまでも、医療費と介護費は、それぞれ自己負担の上限額が決まっていました。

(例)70才以上の一般的な所得の世帯
・医療費の自己負担上限(年)・・・532,800円
・介護費の自己負担上限(年)・・・446,400円
・合計・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・979,200円


この新制度では、同じ世帯で1年間に支払った医療と介護の費用を合算し、一定の上限額(年齢や所得に応じて多様)を超えた分が還付されます。上記の例では、上限額は56万円であり、これまでの約98万円からは、だいぶ負担が少なくなります。

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■手続きは、①介護保険の窓口(市区町村)に申請し、介護自己負担額証明書を発行し、②それを自分の医療保険の運営機関に提出、となります。

医療保険の運営機関が介護費と合算し、支払金額が上限額を超えていれば、キャッシュバックされます。キャッシュバックは、申請してから2~3カ月後になる見込みのようです。

注意点は、以下の2点です。

①この新制度における同じ世帯とは、住民票が同じということではなく、同じ医療保険に属する世帯であること。
たとえば、自分と両親が別の家に暮らしていても、親が自分の医療保険の被扶養者であれば、合算できます。しかし、75歳以上で後期高齢者の場合は別枠になり、合算できません。

②自分で申請しなければならず、時効は2年間。自治体や医療保険からの通知は期待できないでしょうから、制度を把握して、申請を忘れないようにする必要があること。


■こんな制度があるとは、まるで知りませんでした:*:・( ̄∀ ̄)・:*:

知らなかったのは私だけではなかったようで、日経生活モニターのアンケートによると、65%の人がこの制度を知らず、31%が「知っているが中身はよくわからない」で、詳しく知っているのは4%に過ぎませんでした。

この新制度のように、公的健康保険や公的サービスは、周知が積極的に行われないことが多々あるような気がします。意外なキャッシュバックや給付金、節税があるケースもあり、公的保険・年金、税金、各種給付金や手当などについて、詳しく把握しておく必要があるなと思いました。

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    2009.08.22 Sat l 家計・公的年金・社会保険 l コメント (0) トラックバック (0) l top
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