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海外

マネックス証券で2013年12月16日より米国株・米国ETFが特定口座で取引できるようになっていました。GoogleやFacebook等の米国株に直接投資できますし、海外ETFは残高・安定性・コストなどの面で国内ETFよりも魅力的なものがあります。米国株・米国ETFの特定口座対応によって利便性が向上しますね。

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米国株・米国ETFの難点としては、(1)売買手数料が高い、(2)特定口座に非対応という点がありましたが、マネックス証券は以前に小口での米国株・米国ETFの売買手数料を値下げし、今回は特定口座対応に踏み切りました。

特定口座には「源泉徴収あり」と「なし」があります。ありを選択すると、確定申告しなくてOKになります。利益を申告すると、国民健康保険料や介護保険料が上がってしまう方はこれまで外国株・海外ETFという選択肢は取りづらかったですが、それが解消されます。

自営業者・リタイア後の方など、国民健康保険料や介護保険料が上がってしまう可能性がある方は、有りで決まりでしょう。

そうではない場合は、手間はかかりますが、確定申告の「外国税額控除」で分配金に対する二重課税(※)の一部を取り戻すことも検討できます。この税金の問題は特定口座では解消されません。

※米国ETFの分配金に対しては、米国内で10%、更に日本においても2014年からは約20%の源泉徴収が行われて、二重に課税されてしまいます。

ただ、確定申告する必要がないのにわざわざ手間をかけるのは面倒なので、還付される金額によってはパスですね。もともと確定申告する必要がある場合は、外国税額控除もした方がいいでしょう。

特定口座は「特定口座年間取引報告書」が発行されるため、収益の計算をする手間を省くことができます。これは最高ですね。

広大かつ深遠なグローバル化・IT化の進行によって、行きたい所、やりたいこと、読みたいもの、見たいものは無限に膨張しています。しかしながら時間は24時間×365日しかなく、時間の貴重性は人類史上最大級になっています。忙しい現代人は15分たりとも余計な時間を費やしたくありません。

今既に一般口座で保有している分をわざわざ移す程ではないでしょうが、これから買う分は、現時点ではマネックス証券の最有力の選択肢となるでしょう。銘柄数も約2800(個別株式ETF)と多いですし、小口の売買手数料が安価なので、ドルで受け取った分配金の再投資も気軽にできます。

年間の投資金額100万円までは非課税のNISAが始まります。日経では、NISAでの外国株・海外ETFは、国内での分配金については非課税になると報じられました。そうなら海外ETFはNISA口座で投資すれば、確定申告不要で二重課税の問題も一定程度は解消されてベストです。

年100万円以上、米国株・海外ETFに投資したいという場合は、マネックス証券が有力な選択肢です。

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    2013.11.20 Wed l 投信・ETF l コメント (4) トラックバック (0) l top
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