TOP > 資産運用の考え方 > ご覧のページ

NISAのイメージ

NISA(ニーサ)とは

NISAとは、NISA口座での上場株式・投資信託・上場投資信託(ETF)・上場不動産投資信託(REIT)等の取引によるキャピタルゲインや配当金に5年間税金がかからなくなる制度です。

NISA口座の非課税枠は、年間100万円まで(総枠500万円)です。普通の場合は20.315%(2013年は10.147%)の税金が、無税となるのが大きなメリットです。

スポンサーリンク

NISA詳細

20歳以上がNISA口座を開設できます。1人1口座のみであり、NISA口座で投資できる金額は年間100万円であり、非課税期間は5年です。

最大限に活用すると、2014年は100万円、2015年は200万円、2016年は300万円、2017年は400万円、2018~23年は500万円、2024年400万円・2025年300万円・2026年200万円・2027年100万円の非課税枠があります。

NISAの期間

非課税期間の5年間が終えてNISA口座の株式や投信を売却していなかった場合は、普通の口座に移すか、NISA口座に移すか(100万円以下の場合)のいずれかを選択します。例えば、2014年の分は2018年に終了しますが、2019年のNISA口座の100万円枠に移すことが可能です。

未使用枠を翌年に繰り越せません。例えば、2014年は80万円なら、2015年は120万円になるのではなく、2015年も100万円です。非課税対象は新規投資分であり、現在保有中の株式・投信をISA口座に移管することはできません。


NISAのデメリット

NISA口座の損失は、他の普通の口座と損益通算できません。したがって、普通の口座ならA株式で30万円の利益が出て、B株式で30万円の損失が出たら、±0で税金はゼロですが、普通の口座でA株式で+30万円、NISA口座で-30万円だと、約6万円の税金が取られてしまいます。

また、資産が値下がりした状態でNISA期間が終了すると、その資産の取得価格は終了時の時価となります。例えば、100万円の資産がNISA終了時に70万円に下落していたら取得価格が70万円になり、その後に100万円で売却したら、30万円が利益とみなされて、約6万円が課税されてしまいます。

普通の口座なら±0円で税金はかからないにもかかわらず、NISA口座ではこのようなケースで税金分の損失がでる点がデメリットです。


NISAで具体的に何に投資するべきか

現時点では、対象は国内上場株式(ETF・REIT含む)と株式投信、外国上場株式・外国籍公募投信であり、国債・社債・MMF・個人向け国債などは対象外です。

NISA口座で一度買った株式・投信を売却すると、その後に非課税枠を再利用することはできません。つまり、100万買って、そのうち10万円売ったら、非課税枠が再び10万円増えるわけではなく、0円のままです。

したがって、5年間(ロールオーバーして最長10年間)、バイ&ホールドできる資産を買うのが望ましいです。中長期投資向きの制度です。ある程度の利益が出ないと無税メリットが少ないので、できる限り期待リターンが高い方がいいですが、損益通算ができないのでボラティリティは高くない方が望ましいです。

よって、基本的には幅広く分散された投信かETFが望ましいです。また、テーマ型や運用にクセがあるアクティブ投信ではなく、バブル的な高騰か否かだけをチェックしておけばいいインデックスファンドが望ましいと思います。

配当・分配金にかかる税金は、NISAでは確実に非課税にできる点がメリットになります。投信に比べると信託報酬が安価なETFはNISA向きです。また、単元未満株90~100銘柄でポートフォリオを組むのも面白いかもしれません。

配当金

海外株式ETFと国内株式のETFの比較では、海外ETFは国保の保険料が上がる場合を除いて、確定申告の「外国税額控除」で分配金に対する二重課税の一部を取り戻すのが望ましいですが、NISAでは国内で課税される分が非課税になると言われています。

先物ではなく外国株式に投資する国内ETFの場合は、二重課税は避けられませんでしたが、NISAだと国内での分配金は非課税になります。

具体的には、TOPIX連動型上場投資信託(1306)、日経225連動型上場投資信託(1321)、上場インデックスファンド先進国株式(1680)、上場インデックスファンド新興国株式(1681)、東証REIT指数連動型上場投信(1343)、iシェアーズ米国小型株ETF(1588)、iシェアーズ米国高配当株ETF(1589)、NASDAQ-100連動型上場投信(1545)、SPDR S&P500 ETF(1557)あたりの組み合わせです。

一部の銘柄選択に自信のある方は、個別株式で大きく利益を出すのがベストですので、個別株式も候補です。大きく利益が出れば出るほど、享受できる非課税のメリットが大きくなります

ジェイアイエヌのチャート
(※楽天証券のマーケットスピードより)

例えば、ブルーライトカットのPCメガネでブレイクしたJINSのジェイアイエヌ(3046)は、2009年の安値39円から、2013年5月には6,020円まで上昇しました。

安値で97.5万円分買って高値で売却した場合、税率20%で計算するとなんと約2990万円もの税金がかかりますが、NISAだとこれが0円になります。利益を大きく出せば出す程に非課税の効果も大きくなります。

腕に自身のある方は個別株で大きく利益を出すのがベストです。ただ、大きく損した場合、損益通算ができないデメリットがのしかかってくるので、NISAで個別株はハイリスク・ハイリターンです。

スポンサーリンク


NISA口座の比較

現在はNISA口座は1人1口座であり、他の金融機関での口座の開設したり、金融機関を変更することができません。どの金融機関にNISA口座を開設するかは、比較検討して選ぶべきですね。

政府・与党は2015年からは、毎年の新規投資枠について、別の金融機関で口座を開いて投資することもできるようにする方針です。最大で5つの金融機関にNISA口座を保有できるようになります。口座を一度廃止したとしても、次の年に新しい口座を作ることもできるようになる方向です。現在は口座を廃止すると、最長4年間は新しい口座を作れなくなります。

口座を開設する時は、現在は住民票の写しが必要ですが、2016年にマイナンバー制度が運用が始まってからは、番号を通知すれば住民票の写しは不要となる方向です。

全体的な傾向としては、売買手数料が安いのはネット証券であり、口座開設キャンペーンが充実しているのは大手証券です。株式・ETFで運用するならネット証券が候補であり、投資信託で運用するなら買いたい投信がある大手証券が候補になります。

NISA口座の取扱商品の比較

証券会社名 投資
信託
国内
株式
外国
株式
備考
野村證券 × -
大和証券 × -
SMBC日興証券 キンカブで株式購入時のスプレッド0%、
投信購入手数料無料(2014年)
SBI証券 国内株式売買手数料、
海外ETF買付手数料無料(2014年)
カブドットコム証券 × 国内株式購入手数料無料(2014年)
楽天証券 国内株式売買手数料、
海外ETF買付手数料無料(2014年)
マネックス証券 投信購入手数料、
米国ETF買付手数料無料(2014年)
松井証券 × × 国内株式売買手数料無料(恒久)
フィディリティ証券 × × ファンド申込手数料無料(恒久)

※国内株式=国内上場の個別株式・ETF・REIT
※外国株式=外国上場の個別株式・ETF


NISA口座の国内株式(ETF)売買手数料の比較(ネット証券)

証券会社名 10万円 20万円 50万円 75万円 100万円
SBI証券
(※14年は無料)
無料
(145円)
無料
(194円)
無料
(285円)
無料
(511円)
無料
(511円)
カブドットコム証券
(※14年は買付無料)
無料
(188円)
無料
(327円)
無料
(562円)
無料
(795円)
無料
(1029円)
楽天証券
(※14年は無料)
無料
(145円)
無料
(194円)
無料
(358円)
無料
(639円)
無料
(639円)
マネックス証券 105円 189円 472円 1050円 1050円
松井証券 無料 無料 無料 無料 無料

松井証券が国内株式・ETFの手数料が恒久無料となっています。国内株式・ETFのみの利用なら、松井証券が有力候補になります。カブドットコム証券は、買い付け手数料を2018年まで無料にする方向で検討しています。


NISAの投信積立対応の比較

証券会社名 取扱本数 最低金額 積立金の自動引落
野村證券 約250本 5,000円 大半の銀行等
大和証券 約215本 1,000円 大半の銀行等
SMBC日興証券 350本以上 10,000円 67行
SBI証券 約1300本 500円 284行(ゆうちょは×)
カブドットコム証券 約380本 500円 7行
楽天証券 約1375本 1,000円 200行
マネックス証券 約600本 10,000円 未定

100万円程度であれば、ある程度タイミングを測って一度に買ってしまっていいと思いますが、まとまったお金がない場合は、毎月の収入の一部で投信を積立投資することが選択肢の一つです。


NISA口座のキャンペーンの比較

証券会社名 キャンペーンの内容
野村證券 2,000円プレゼント
大和証券 (1)2,000円or住民票取得代行&500円プレゼント、
(2)大和ネクスト銀行の1ヶ月or3ヵ月定期預金の金利優遇
SMBC日興証券 2,000円プレゼント
SBI証券 なし
カブドットコム証券 500円プレゼント
楽天証券 (1)投資信託1,000円分プレゼント、
(2)楽天銀行の円定期預金100万迄の1ヶ月定期年利1%
マネックス証券 なし
松井証券 なし

大手証券は2,000円のプレゼントがあります。また、野村・大和・SMBC日興は、紹介した家族・友人が一定の条件を満たすと、3000円のプレゼントもあります。SMBC日興は紹介した人が証券口座を開設するだけでOKです。

スポンサーリンク

Google+で売買報告や限定投稿を配信しています!


関連記事

    2013.10.14 Mon l 資産運用の考え方 l コメント (2) トラックバック (0) l top
    コメント
    No title
    いつもためになるなぁと思いながら拝見させて頂いております。
    1点、ある雑誌を読んでいて気になったのですが、
    株の配当金の受け取りで、複数証券を持っていてもほふり経由で登録した口座にすべて
    入金されるタイプ(登録配当金受領口座方式)では、非課税にならないと書いてありました。

    他のNISA記事では見かけていない情報だったので、驚きでした。
    本当なのでしょうか。
    2013.10.15 Tue l dai. URL l 編集
    Re: No title
    ありがとうございます!

    はい、その通りです。登録配当金受領口座方式では、約20%が課税されてしまいます。株式数比例配分方式である必要があります。
    http://www.jsda.or.jp/sonaeru/oshirase/files/qa.pdf

    確かにこの点のアナウンスは、あまり強くされていないように感じます。楽天銀行の株式配当金受取プログラム(配当金1件あたり10円)を利用している方も多いかもしれませんね。

    2013.10.15 Tue l まつのすけ. URL l 編集
    コメントの投稿











    トラックバック
    トラックバック URL
    http://thegoalnext.blog.fc2.com/tb.php/1119-f92bf4aa
    この記事にトラックバックする(FC2ブログユーザー)