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オリンピックのものに賛成の東京2020候補都市..

東京オリンピック開催が決まりましたね。これを機に高齢社会のフロント・ランナーである日本が、安定成長へと移行して、世界のロール・モデルとなり、更なる発展を遂げられるといいですね。そんな嬉しいニュースもあれば、悲しいニュースもあります。日銀総裁・黒田東彦氏と日銀副総裁・岩田規久男氏は果たして大丈夫かという状況です。

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あまりにも幼稚な岩田規久男氏

市場関係者に幾度となく苦笑を提供してくれる岩田規久男氏ですが、また強烈な発言をしていました。

岩田日銀副総裁、物価2%超えて上昇なら国債買わないと明言

「物価が2%を超え、3%、4%と中期的に上昇していくような場合には、政府の財政規律が緩んで『どんどん国債を買ってくれ』と言われても日銀は買いません」、「戦前は軍の言いなりで国債を買わざるをえなかったが、今の日銀は独立しておりそういう状況でない」(ロイターから引用)

日銀の独立性は2012年12月に事実上は消滅しました。もともと日銀の人事権は政府・国会が握っており、自らの意に沿う人物を日銀首脳に送り込むことが原則として可能です。また、政府・与党は、日銀の独立性を担保している法律の改正が可能です。

独立性というものはあくまで象徴的なものであり、政府・与党が本気になれば、それを取り上げることは可能です。2012年11月までは、「日本のような先進国ではそのような事はない」と主張することは可能でしたが、レジームチェンジによってその時代は終焉しました。

いくら岩田規久男氏が、「政府の財政規律が緩んで『どんどん国債を買ってくれ』と言われても日銀は買いません」と勇ましくドヤ顔で言ったところで、政府がそれを望む状況になったら、それを拒否する日銀首脳は、白川氏のように放逐されるのは確実です。あるいは、日銀法改正で「The End」です。

岩田規久男氏の認識は、「愛は地球を救う」のレベルであり、あまりにも幼稚だと思います。

政府は、日銀が政府の意思に沿わない金融政策を続けるなら、日銀法改正するぞゴルアと散々凄んできました。それをもう忘れたのでしょうか。ましてや、リフレ派自身が、「日銀の独立性は手段の独立であり、目的の独立はない。目的は政府が決定する」と主張しており、そういう情勢になっているわけです。

岩田規久男氏は「日銀当座預金80兆円でインフレ率2%になる」、「日銀当座預金が10%増えると、予想インフレ率(BEI)が0.44%上がる」と主張してきましたが、今インフレ率何%で、BEI何%ですかね??

※関連エントリー
岩田規久男氏がヤバイ
やはり岩田規久男氏は口だけ番長だった。


消費税になると人が変わる黒田東彦氏

黒田日銀総裁は、岩田規久男氏に比較するとかなりまともな方だと思っていましたが、ここに来て心配になってきました。

黒田日銀総裁:消費増税見送りで信認低下なら、政策対応は極めて困難

「消費税引き上げを予定通りしない、先送りする、あるいは違ったやり方にするというときの市場などへの影響は、なかなか計り難いところがあるが、リスクが顕在化した場合の対応が極めて難しい」「仮にそうした場合に景気が落ち込んでも、財政政策で何かしようとしてもできないし、金融政策で何かするかといっても、財政や国債に対する信認が落ちて、国債価格が大幅に下落する、金利が大幅に上昇するという状況では、取り得る余地も極めて限られる」(ブルームバーグから引用)

黒田氏は、「消費税増税を先送りして、日本の財政や国債に対する信認が落ちて、金利が大幅に上昇するという状況になったら、財政政策でも金融政策でも対応が極めて難しい」旨を述べています。

「財政政策の対応は難しい」というのが、完膚なきまでに意味不明です。消費税増税を見送ったとしても、社会保障・公務員給与・公共事業などを大幅にカットして、プライマリーバランスを黒字化たら、日本の財政に対する信認は大きく上昇するはずです。

日本では財政再建というと、消費税増税のみに焦点があたっていますが、歳出削減という財政政策も当然に選択肢としてはあります。それによって、日本の財政・国債に対する信認は維持できます。現実的には、増税・構造改革(規制緩和・歳出削減など)を組み合わせていくことになるでしょう。

その間、大規模な金融緩和で支えることになります。歳出削減・金融緩和のポリシー・ミックスは欧州で採用されており、欧州危機は沈静化に成功しています。スペイン・イタリア・ギリシャの基礎的財政収支は急速に改善しています。

基礎的財政収支(対GDP比)の推移 - 世界経済のネタ帳

好意的に解釈するならば、「わが国においては財政政策での対応は極めて難しい」ということなのかもしれません。まあ現実問題としては、ミッション・インポッシブルでしょうね。

国家の財政支出に依存する国民・企業・諸団体が極めて多く、歳出削減が極めて難しい状況です。消費税の有識者会議でも、「景気減速だ負担増だ、だからお金くれ(対策を打て)、他の税を減税しろ」といった見苦しい人物が多かったです。いかに国家の財政から利益を得るかしか考えていない「有識者」があまりにも多いのが現実です。

このようなわが国では、増税で歳入拡大しつつ、高インフレ・短期金利の低金利維持によって、長い時間をかけて債務棒引きを図るしかないのでしょう。

その意味で、「デフレは悪・インフレが善」というイメージを国民に浸透させたのは、政府から見た債務管理の側面では上手く行ったと思います。

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    2013.09.09 Mon l 経済・社会・金融動向 l コメント (4) トラックバック (0) l top
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