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夫婦

日本においては男女差別といえば、女性が不利な側面が多かったです。しかし、男性の方が不利な社会制度も多々ありました。その一つが遺族基礎年金です。遺族基礎年金の金額は、配偶者と子供一人の場合は年額1,012,800円なので、受給できるか否かは大きな問題です。

子供がいる場合、夫が亡くなった妻は遺族基礎年金を受給できるにもかかわらず、妻が亡くなっても夫は受給できないという非情な措置が採られていました。

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遺族基礎年金の制度変更

遺族基礎年金は、国民年金の加入者や老齢基礎年金の受給権者が死亡した場合などに支給されます。加入期間のうち、保険料納付済み期間と免除期間が3分の2以上であることが必要です。金額は、妻と子供一人で1,012,800円、子供二人で1,239,100円、子供三人で1,314,500円です。

現在は、遺族基礎年金を受給できるのは、子供がいる妻か子供だけでした。しかし、2014年4月からは、子供がいる夫も、妻が亡くなった場合は遺族基礎年金を受給できるようになります。男一人で子供を育てるのもかなり大変だと思いますので、これは良い制度変更だと思います。

期間は原則として子供が18才の年度末までとなります。子供に一定の障害がある場合は、20歳にまでに延長されます。対象は年収850万円未満なので、恩恵を受けるひとが多いでしょう。

遺族厚生年金はそのまま

しかし、残念ながら遺族厚生年金の男女差別は温存されています。遺族厚生年金は、厚生年金加入者が対象です。(1)厚生年金の加入者、(2)過去に厚生年金の加入者で被保険者だった時に初診日のある傷病によって初診日から5年以内に死亡した人、(3)厚生基礎年金の受給権者が死亡した場合などに支給されます。

平均標準報酬月額が30万円で、遺族厚生年金の金額は年間約48万です。標準報酬月額40万円で約65万、50万円で約81万、60万円で約97万です。遺族厚生年金は再婚するまで受給できます。

妻は年令に関係なく受給でき、30歳未満は5年間のみという制限があります。しかし、夫は、妻死亡時に55才以上である必要があり、しかも受給できるのは60歳からです。

この極めて大きな男女差別はどうにかならないのかという感もします。こういう諸々の制度を見ると、依然として「男は働き、女は家で家事」という思想が残存している気がしてなりません。

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    2013.09.13 Fri l 家計・公的年金・社会保険 l コメント (0) トラックバック (0) l top
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