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ホワイトカラーエグゼンプション_logo

政府が東京、大阪、愛知の三大都市圏などを特区に指定し、雇用規制緩和を導入することを検討していると報じられました。最初は特区という形で始まり、徐々に全国に拡大していく可能性があるでしょう。雇用規制緩和によって、日本が韓国化・ワタミ化・ブラック化する事になると思います。

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金銭解雇などの解雇規制の緩和、有期雇用契約の柔軟化、法定労働時間の規制が適用されないホワイトカラーエグゼンプションの導入が検討されるようです。

日本企業の人事部がリストラ対象者相手に行なっている不毛なやり取りからは、解雇自由化は検討し得ると思います。しかし、日本企業の文化からは、解雇自由化とホワイトカラーエグゼンプションが両方導入されると、危険だと思います。

役割・責任・権限が明確化されてなく、仕事を終えたら次から次に仕事が降って来る日本企業の仕組みだと、ホワイトカラーエグゼンプションによって、勤務時間は果てしなく長くなることが懸念されます。

金銭解雇と残業代ゼロ・長時間勤務がOKになったら、極限まで解雇で人数を絞り込んで、残った正社員を夜遅くまで働かせるのが最も合理的となります。日本全体がブラック化、ワタミ化する方向に行く可能性があります。

日本の韓国化が進みそうです。韓国は1990年代の金融危機によって雇用分野で徹底的に規制緩和され、夜遅くまで働く正社員と不安定な非正社員という構図になりました。若年層は疲弊し切って子供を産まなくなり、少子化が進みました。

韓国をロールモデルとする美しい安倍内閣は、日本の韓国化・ワタミ化を推進するようです。日本株にとってはごく短期的にはプラス材料でしょう。また、この案が実現した場合は、各種人材ビジネス関連企業が物色されるでしょう。

解雇自由化とホワイトカラーエグゼンプションがどうしても必要な制度なら、まず公務員(諸々の法人や機構含む)から始めるべきだと思います。

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    2013.07.28 Sun l 経済・社会・金融動向 l コメント (0) トラックバック (0) l top
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