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ビックリのニュースが出ました。日本郵政傘下のかんぽ生命が、米国の保険会社・アメリカンファミリー生命保険(アフラック)と代理店契約を結び、アフラックのがん保険を販売するようです。

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がん保険参入をストップされていたかんぽ生命がアフラックの代理店に

かんぽ生命は、がん保険や新しい医療保険の参入を求めていましたが、日本政府から拒否されていました。

確かにかんぽ生命は民間企業ではあるものの国有企業であり、適正な競争関係との関係から、国が株式を手放すまでは、がん保険や新医療保険への参入にストップをかけるということはわかります。

しかし、アフラックの代理店となることから、「適正な競争関係」は建前であり、実際は米国への配慮だった色彩が濃くなってきました。日本のがん保険市場で高いシェアを持つ米国の保険会社の意向を受けた米国政府が、かんぽ生命の業容拡大には猛烈に反対していました。


美味しいところはアフラックがパックンチョ

かんぽ生命はアフラックの代理店となり、アフラックのがん保険を郵便局で販売することになります。これによるかんぽ生命の実入りは、販売ごとの手数料にすぎません。

医療保険・がん保険の分野は、予定危険率に対して実際の給付発生が少なく、保険会社にとっては美味しいドル箱の分野です。いわゆる危険差益が大きく、儲かりやすい保険です。

この舌なめずりしてしまう絶大なる危険差益はアフラックが総舐めします。美味しいところはアフラックが持っていくことになります。


米国保険会社への凄まじい配慮

このニュースで思い出したのは、1990年代の医療保険などの第三分野保険の自由化問題です。長年にわたって、米国への配慮から第三分野保険は外資の保険会社に独占させ、第三分野の保険を日本の生損保が取り扱う事は、規制によって禁止されていました。

1996年には諸々の規制緩和がされた新保険業法が施行され、生保と損保の相互参入が可能となりました。同法は日本の保険会社による第三分野保険への参入も可能とするはずでした。

しかし、外資系保険会社の既得権益の保護に血眼になっていた米国との協議の結果、第三分野における外資の独占は、2001年まで延長されてしまいました。2001年には、外資独占撤廃の期限を迎えたにもかかわらず、米国の要求によって大手損保の市場参入については更に半年遅れとなりました。


現実問題としては止むを得ない

保険分野における米国保険会社への日本政府の配慮は、異様なまでの水準に達していると思います。ただし、現実問題としては、日本の国力からは止むを得ないのでしょう。日本が米国の意向に反する行動をとるのは難しいのが現実です。

特に今はシェールガス輸入などで借りが出てくる状況でもありますし、中国との問題やTPP交渉もありますね。こういう局面で重要なのは、余計な所で米国を刺激して貸しを作ってしまうことを避ける事でしょう。

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    2013.07.25 Thu l 保険 l コメント (14) トラックバック (0) l top
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