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消費税増税

予定通り消費税を来年4月に8%・2015年に10%に増税するか否かについて、論議が活発化してきました。読売新聞によると、麻生財務相・甘利経再相は消費税増税に積極的であり、菅官房長官は慎重であり、リフレ派のブレーンズは慎重なスタンスです。

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消費税を上げない方がいい理由

私は基本的には民間から政府への所得移転である増税には反対であり、増税ではなく歳出削減が望ましいという立場です。原則としてあらゆる増税に反対です。消費税増税が決まった2012年には、何度かエントリーをアップしました。

現在はルビコン川を渡って、アベノミクスによる異次元緩和と歳出拡大の真っ最中であり、「借金は日銀がお札刷って返せばいい」旨の発言が内閣のNo.1とNo.2から出ています。仮に本当にそうであれば、消費税を上げる必要はありませんよね。論理矛盾です。

また、消費税を増税で財政引き締めをしつつ、大規模公共事業で財政緩和をするというのは、「股裂き」ないし「両建て」で一貫性がなく何がやりたいのかよくわかりません。ましてや、消費税を上げて悪影響を防ぐために景気対策というのは本末転倒だと思います。そうであれば、消費税を上げなければいいだけの話です。

ぜひここはリフレ派の議員やブレーンズに頑張って頂きたいと思っています。

消費税を上げた方がいい理由

ただし、財政規律・財政健全化は重要ですし、今後はさらに進行する少子高齢化や、所得補足がダダ漏れの現状からは、消費税を上げるべきという考えもわかります。

消費税はリタイアした高齢層も負担する数少ない税金の一つです。現役世代と高齢世代がやがて1対1までなることが見込まれている以上、税収確保の観点からは、何としても消費税を上げておきたい局面だと思います。

もちろん、「所得税・法人税・相続税などを上げればいい」という主張もあるでしょう。1980年代までなら確かにそれは一理ありました。

しかし、高度のIT化・グローバル化によって、海外に脱出するのが格段に圧倒的に容易になった現在は、それらの税金を上げると、高所得者・グローバル大企業・富裕層が続々と日本脱出しかねないため、難しいのでしょう。

国民がこれ程に消費税アップを嫌がる理由

それにしても、復興増税によって所得税・住民税などの直接税が大増税された時は、それ程には反対論は出なかったのに、消費税が上がるとなると大騒ぎになるのが日本です。

「景気に悪い・デフレ脱却が重要」と消費税増税に大反対するなら、復興増税にも同じくらい反対しなければ筋が通りません。

消費税になると大騒ぎになる理由は、法人税・所得税をまともに支払っている人はそれ程に多くないことが理由でしょう。

合法的な経費計上による節税や、所得の会社・身内の従業員への分散などによって、所得税と法人税の負担、社会保険料の負担を極小化しているわけであり、零細企業・自営業者はほとんど税金・社会保険料を払っていない人も多いです。

法人の7割は赤字と言われていますが、それでもやっていけるのは、会社は赤字ですが、実質年収は数百万~一千数百万円という零細企業が多いからです。

消費税は、農業従事者も、中小企業経営者・自営業者も、宗教法人も、暴力団も、何人たりとも負担を避けられない税です。復興増税は他人事の人が多いからすんなり進み、消費税は自分も負担する人が多いため、大騒ぎになっているのでしょう。

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    2013.07.28 Sun l 経済・社会・金融動向 l コメント (0) トラックバック (0) l top
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