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人生銀行

金利が上昇すると金融機関が困るという意見があります。したがって、金融機関はデフレを望んでいる等の風説が流布されることもあります。実際のところはどうなのでしょうか。

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年金や保険会社にとっては、金利が低下し過ぎる方がきついです。負債側のデュレーションは長期であり、低金利が進むと、一定の予定利率の負債(大雑把には将来の支払の現在価値)を賄うための運用が苦しくなります。

資産と負債のデュレーションをできる限りマッチングさせて金利変動リスクを抑制する方向でデュレーションを長期化していますが、負債の方のデュレーションが長い組織が多いです。

金利が低下すると負債の割引現在価値の増加の方が、金利低下による資産の増加よりも大きく、トータルでは苦しくなる組織が多いです。諸々の規制やリスク管理の観点からは、値上がりした債券を売って大々的にリスクテイクするというのも現実的ではありません。

償還した債券を再投資した場合の利回りは下がりますし、流入した新規マネーの利回りも下がってしまいます。一時期、10年債が0.3%近くまで下がった時は戦慄のブルーでした。

では金利が上がる方がいいかというと、急激な上昇やボラティリティの増加は困ります。ベストは上下動を繰り返しながら緩やかに上昇していくことであり、インフレ率1%・10年国債1.5%・20年国債2.5%、ボラティリティはマイルドといった状況が落ち着きます。

金利が上がったら含み損が出ますが、責任準備金対応債券や満期保有目的債券だったら、損失を認識する必要がありません。解約が殺到したら・・・ですけれども。

銀行の場合、金利が上がったら債券価格は下落しますが、いわゆる経済成長・好景気による「良い金利上昇」の場合は、長短金利差拡大によって収益が上昇します。融資は好調になります。

株価上昇も金融機関の業績に寄与します。株式を削減してきていますが、依然として多くの株式を保有しています。保険会社では最も日本株を多く持っているのは日本生命です。日本生命のソルベンシーマージン比率が低めなのは、株式を多く持っているからです。アベノミクスの恩恵を最も受けたかもしれません。

一般事業会社の場合は、為替変動が激しいと困るという話を聞きます。それと同様に、金融機関の場合は金利変動が激しいと困ります。南欧的な信任低下による金利上昇はもちろんNGですが、上がると確実に困るというわけではありません。

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    2013.07.05 Fri l 経済・社会・金融動向 l コメント (0) トラックバック (0) l top
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