TOP > ARCHIVE - 2012年06月
■政府の統計により、平成22年の出火原因別出火件数が出ていました。要因のトップ5は以下の通りです。

1.放火
2.こんろ
3.タバコ
4.放火の疑い
5.たき火

1位は放火、4位にも放火の疑いとなっています。この二つを合計すると、全体の約20.4%となります。5件に1件は放火の状況です。

この事実を考慮すると、やはり火災保険には絶対に入った方がいいでしょう。特に一軒家の場合は絶必。いくら自分が完璧に制御したとしても、放火はコントロールできません。

発生する可能性は非常に低くても、発生したら大きなダメージが出るリスクについては、保険でリスクヘッジすべきだと思います。火災保険料を節約しないといけないような家計状況では、そもそも不動産を買うのは不適切と思われます。

では火災保険を選ぶポイントは何か。
2012.06.29 Fri l 保険 l コメント (2) トラックバック (0) l top
■社会保障制度の改革は先送りされ、議員・行政機関の痛みを伴う改革も皆無であり、増税だけが可決されました。昨年の直接税増税に加えて2年連続の大増税です。それに衆議院議員の約4分の3が賛成するという状況でした。

最終的には、官僚組織の大勝利であり、財務省の目論見通りという結果でした。政府や官庁のコストカットやブラックボックスの特別会計の透明化・精査、国会議員の定数削減などは皆無で増税オンリーであり、この国の政治というのは、議員・官僚の既得権は聖域です。

挙句の果てには、消費税増税対策で景気対策、形式的低所得者(≠真の弱者)への盛大なバラマキ、国土強靭化、防災ニューディールだの、“悪い冗談”ともいうべきバラマキ政策が議論されています。この調子だと、10%に上がった2015年には、「やべーもう足りなくなったでおじゃる。消費税15%に増税ニャ~」となりそうです。

増税による景気悪化防止のために景気対策をするくらいなら、対策をしないで増税幅を圧縮するのが筋でしょう。社会保障費用も高齢化によって、どんどん膨らんでいきますが、厚労省が既得権を手放したくない模様であり、今の仕組みは維持してひたすら税金を上げて賄う作戦のようです。

2012年は官僚による絶対支配の確立の年として、記憶に刻まれそうです。神聖官僚帝国の確立です。「歳出削減」という観念は偉大なる官僚様にはないようなので、日本の将来は無限増税地獄となる可能性が高い気がしてきました。

2012.06.27 Wed l 経済・社会・金融動向 l コメント (0) トラックバック (0) l top
■日本の財政状況が本当はどうなのかについては、特別会計がブラックボックスである以上、外部からは伺い知れない側面があります。一般会計の状況だけを見ると火の車であり、財務健全化が必要な状況でしょう。

仮に日本が本当に破綻寸前であれば、諸外国へ気前のよい資金提供について、若干疑問が残ります。 EFSFへの合計39.15億ユーロ(約3,915億円・12年3月6日時点)、IMFへの600億ドル(約4兆8,000億)、中国国債への100億ドル(8000億)などです。

中国国債と引き換えに日本側が得たものは、パンダの有料レンタルでした・・・。

これらは外為資金特別会計から充当するとされていますが、外為資金特別会計は米国債になっており、米国の許可なしには売れないはずです。そして米国が許可することはありません。したがって、結局のところは、新たな国債発行で賄っていると思われます。

2012.06.23 Sat l 経済・社会・金融動向 l コメント (5) トラックバック (0) l top
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■増税するために「日本はこのままでは財政破綻寸前である」という宣伝活動が日本政府によって行われています。それはもちろん大いに結構ですが、それによって不穏な動きが発生してしまう副作用もあります。最大の副作用は、海外への資本逃避を促してしまうことだと思います。

世界中の多くのヘッジファンドが、日本国債ショート・ポジションを作っていると言われています。これは日本政府が推奨するお墨付きのポジションとなっており、日本にとって要らぬボラティリティ・ファットテールリスクを生み出しているわけです。ヘッジファンドに日本国債のプットオプションを売っているのは、主に日本の銀行のようです。

今のところはヘッジファンドが大損を繰り返しており、日本の銀行が利益を出している結果となっています。当局が財政破綻を宣伝し、ヘッジファンドに日本の銀行からオプションを買うように仕向け、日本の銀行が確実に儲かるようにしているとしたら、恐るべき深謀遠慮です。

また、あのAIJの運用損のうち、日本国債先物・オプションによる損失もそこそこあると言われています。AIJも日本政府の財政破綻キャンペーンを信じて大損したことになります。日本の個人の一部も、財政破綻を恐れて大々的に外貨シフトして、結果として損失の山を築いています。結果論としては、財務省が損失の山を誘発させていることになります。

2012.06.20 Wed l 経済・社会・金融動向 l コメント (4) トラックバック (0) l top
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「増税しないと日本がギリシャ化する」のではなく、「増税するために日本政府がギリシャ化している」・・・

2012.06.17 Sun l 経済・社会・金融動向 l コメント (2) トラックバック (0) l top
■前中日ドラゴンズ監督の落合博満氏の著書「采配」を読みました。


采配


スポーツ選手の著書は読み手視点を考慮したものが少なく、「オレはこうやった」が前面に出たオレオレ本が多いイメージがあります。しかし、本書は読み手を考慮した作りになっていると感じました。

2012.06.15 Fri l 経済・社会・金融動向 l コメント (2) トラックバック (0) l top
■為替は円高が進んでいます。外債・外貨建て資産の好機という見解もあるかもしれません。為替は長期的には購買力平価に基づくという立場です。

ただし、為替レートは需給動向によって短中期的には購買力平価の上下で揺り動きます。ドル円とユーロ円の購買力平価をチェックしてみます。

ドル円購買力平価

ユーロ円購買力平価

出典:公益財団法人 国際通貨研究所


2012.06.13 Wed l マーケット雑感・運用状況 l コメント (0) トラックバック (0) l top