TOP > ARCHIVE - 2012年02月
■ネット生保・ライフネット生命のIPOが近づいてきました。ブック・ビルディング期間は、本日2月28日~3月5日です。

商品は、定期死亡保険(かぞくへの保険)、終身医療保険(じぶんへの保険)、就業不能保険(働く人への保険)の3つ。正直にいうと終身医療は割高であり、定期死亡保険もネクスティア生命(仏大手のアクサグループ)、オリックス生命などと比べると標準的。

就業不能保険は人気を集めているようですが、以前にアップしたとおり、受給のハードルが高いのが個人的には難点です。長期的に就業不能のような状態になってしまったら、身内が助けてくれると甘えてしまいます・・・。身内のサポートが期待できない場合は検討しうるかもしれません。

ライフネットには圧倒的な価格競争力・商品力があるわけではないと個人的には思います。しかし、 同社の強みは、“一般消費者の味方”、“誠実で真摯な保険会社”的なブランドイメージを築きあげた点です。実は日本初のネット専業生保はネクスティア生命(旧SBIアクサ生命)ですが、影は薄く、ライフネットに大きな差をつけられてしまいました。

ライフネットとネクスティアの決定的な違いは営業力(メディア発信力)にあると思います。ライフネットの社長・副社長は、積極的にメディアに露出・発信し、爽やかなイメージを形成することで、ライフネットのブランドイメージを向上させました。

ネットの一部界隈では、爽やかな超エリートのリア充で、“ザ・パーフェクト”といった感じの副社長に対して、罵詈雑言が飛び交っているようですが、一般的には好イメージだと思われます。

完璧に余談ですが、ネット証券には、ライフネットのような営業力・メディア発信力が不足していると思います。岩瀬氏のようなメディア発信力があり、爽やかで一般的には好感度が高く、ブランドイメージを形成できる人材を広告塔に出せればいいんじゃないかと思います。

2012.02.28 Tue l IPO l コメント (3) トラックバック (0) l top
ネットコンテンツ配信・Eコマースのエムアップ(3661)のIPOが近づいてきました。

事業内容は携帯・PCコンテンツサイト、ファンクラブサイト運営、アーティスト・タレント関連商品Eコマースなどであり、業績は順調に右肩上がり。

最近の流行どころでは、小栗旬やSKE48などのファンサイト運営も行っているようです。

PERは約6~7倍程度であり、割安感があります。企業規模も小型である点には安心感があります。企業規模(総資産)が大きいほど初値リターンは低い傾向にあります。

2012.02.26 Sun l IPO l コメント (0) トラックバック (0) l top
■貿易収支の赤字化や直近の円安などによって、早くも通貨安によるインフレを心配する論調が出てきました。「ドル円160円になったら、物価が2倍になる」という極端な意見も見受けられます。

FPや評論家の主張では、「円安による物価上昇リスク・インフレリスクをヘッジするため、資産の40~50%程度は外貨建て資産にすべき」という主張をよく見かけます。こうした主張は、概ね以下のような論理になっています。

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少子高齢化で低成長、財政状況が悪く、経常赤字に転落する日本は、将来的には円安が必至。もし大幅に円安が進むと、エネルギーや食料品の大部分を輸入に頼っている日本では、大きな影響が生じて、日本国内の消費者物価は大きく値上がりしてインフレとなる。

しかし、金融資産の40~50%くらいを外債などの外貨建て資産にしておくと、円安が生じたときに為替差益が出るので、円資産の実質的な目減りを穴埋めしてくれるので、生活のリスクヘッジになる。

逆に円高になってしまうと、為替差損が出るが、その際は円の購買力の増加により、輸入品やエネルギーを安く買えるようになっているため、為替差損を穴埋めできるので問題ない。

したがって、日本国内だけで普通に生活する人も、今後は資産の40~50%くらいは外貨建て資産とすべき。
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2012.02.21 Tue l 為替・外債・FX l コメント (0) トラックバック (0) l top
かつてはIPOバブルの時代があり、どんな銘柄でも初値で売却すれば、大きな利益を上げられる時期がありました。しかし、沈まぬ太陽がないように終わりのないバブルはなく、近年は公募価格割れする銘柄も目立つようになりました。

IPOに申し込んで当選したら初値で売却する投資手法は、必勝ではなくなりました。ただ、銘柄を取捨選択すれば、そこそこ高いリターンを期待できると思います。

IPO銘柄を初値で売却した場合のリターンについては、以下の傾向があるそうです。

(1)公開比率が低い程、初値リターンは高い傾向にある(中央値は20%)
(2)企業規模が大きい程、初値リターンは低い傾向にある(中央値は42億円)
(3)上場直前3ヶ月ほどの市場平均株価が上昇局面なら、初値リターンは高い傾向にある。
2012.02.19 Sun l IPO l コメント (1) トラックバック (0) l top

■維新の会の政策にベーシックインカムの検討が入っており、ベーシックインカムが再度話題になってきました。ベーシックインカムとは、全国民に一律一定額(例えば一人毎月5万円)を支給する制度です。

「究極のばら撒き」、「共産主義」などといった批判が大きいですが、自由主義・小さな政府とも実は親和的とも言える制度です。

健康保険以外のあらゆる社会保障制度を廃止して、ベーシックインカムを導入したら、大きな行政のスリム化が実現できます。

現在の社会保障は、一般人には全容を把握するのが困難な複雑怪奇な制度となっており、関係者による中抜きが多く、且つ配分が不透明な制度となっています。その分だけ、国民に給付される社会保障の金額が少なくなっています。


制度を複雑にすればする程、申請を受理する部門、審査する部門、出金管理部門、総務的なバックオフィス部門、他の組織と調整を取る部門、システム部門と、数多くの組織が必要になります。制度の管理・維持コストは膨らんでいきます。その分だけ国民が不利益を被っています。

ベーシック・インカムを導入したら、社会福祉関係の膨大な間接コストが消滅します。 利権の巣窟である各種基金や○○機構も不要となります。 行政コストが格段に低下して、広くフェアな再分配が可能となります。

現役世代・子育て世代に対する強力な支援にもなり、内需拡大効果・デフレ脱却効果もあるでしょう。 強力な少子化対策にもなると思います。

健康保険以外のあらゆる社会保障を廃止して月5万円のベーシックインカムを導入した場合、行政コストの低下を除いても、ある程度の増税(大目に余裕をとって消費税で8~10%程度)が必要になります。

しかし、可処分所得の増加を考慮すると、一人当たり月50~60万以上消費税がかかる消費をする人以外は、現役世代は今よりも得をする計算になります。夫婦と子供1人の家庭なら、月150~180万以上消費税がかかる消費をする人以外はプラスになります。

行政のスリム化を考慮すれば、増税幅はより圧縮できる可能性はあるでしょう。

2012.02.16 Thu l 経済・社会・金融動向 l コメント (3) トラックバック (0) l top
デフレの正体  経済は「人口の波」で動く (角川oneテーマ21)という本を読みました。
本書の内容を一言で言うと、デフレの正体は生産年齢人口の減少であり、生産性向上や金融政策では良いデフレ脱却は不可能というものでした。マクロ経済学の見解をズバズバ攻撃しており、特にマネタリストやリフレ派の方々は、読むとイライラして精神衛生的によくないかもしれません。

著者の藻谷氏は生産年齢人口減少による内需の減少に対する対策として、(1)高齢層から若年層への所得移転の促進、(2)女性就労の促進と女性経営者の増加、(3)訪日外国人観光客・短期定住客の増加を挙げています。移民の受入れには否定的見解です。

(1)~(3)は内需振興策としては効果があるとも思うのですが、(1)と(2)ははっきり言って実現可能性は低いと思います。

2012.02.14 Tue l 経済・社会・金融動向 l コメント (3) トラックバック (0) l top

■厚生労働省研究班から、1週間当たり平均149gまでのアルコールを摂取する人は、まったく摂取しない人よりも死亡率が低いという研究結果が出ていました。日本人男性(1万7706人)の7年間の追跡研究(JPHC厚労省コホート研究)です。別の研究では脂肪肝の有病率でも同様の傾向が見られます。


1週間で149グラム以下とは、ビールなら1日当たり500ml、ワインなら200ml(グラス2杯)、日本酒なら180ml(1合)、焼酎なら100ml(グラス1杯)、ウイスキーなら60ml(ダブル1杯)です。


お酒を多く飲みたい方も、これの倍量くらい(299グラム以下)までに止めた方がいいしょう。150~299グラムの飲酒でも、非飲酒よりも死亡率は低いです。


<大雑把な相対危険度(数値が高いほど危険)>

非飲酒・・・約1.1

時々飲酒・・・約0.8

週1~149グラム・・・約0.6

週150~299グラム・・・約0.9

週300~449グラム・・・約1.2

週450グラム以上・・・約1.4

2012.02.13 Mon l ブログ l コメント (5) トラックバック (0) l top