TOP > ARCHIVE - 2012年01月
■東電が企業向け電気料金と家庭向け電気料金を値上げする意向です。企業向け電気料金は平均で約17%値上げすると発表されました。しかし、この根拠が不明瞭であり、合理化以前の2008年のデータを利用していることが判明しました。

政府の原子力損害賠償支援機構の運営委員らが東電幹部を呼び出し、平均17%値上げの根拠を求めると、東電幹部は2008年の料金原価の数字に基づき説明したそうです。

委員が「なぜ古い数字を使ったのか。これまでの合理化策が含まれていない」と主張すると、東電幹部は沈黙したといいます。東電の西沢社長は「(値上げは)事業者の権利だ」と開き直っています。

滅茶苦茶のやりたい放題であり、漫才ないしギャグ漫画の領域に達しています。

東電に対しては、政財界から批判が出ています。

・経済同友会 長谷川閑史代表幹事
値上げの算定根拠や合理化目標を説明すべき」 「実質的に選択肢はない」 「コストが増えても価格に転嫁することは極めて困難だ」

・東京都
「値上げの根拠である燃料費などの負担増分6800億円の詳細や賠償スキームと合わせた経営合理化の具体的内容が示されていない
東電が地域独占状態にあり、価格決定に需要者側の意向が反映されないことは弊害
「経営合理化の具体的な内容、中長期的な方向性などについて、明確な情報開示を求める」「都は大口需要家、都市経営に責任を持つ行政主体、主要株主としてあらゆる機会を捉えて行動していく」

・猪瀬直樹 東京都都副知事
再三、説明を求めたが納得いく対応がない」「東電は殿様商売でいばっている」
「東電は経営合理化で来年度1934億円を削減すると言うが、家賃が高い子会社事務所の移転や、自社ビルの売却だけでも約100億円捻出できる。値上げにハイハイ応じるわけにはいかない」

2012.01.31 Tue l 経済・社会・金融動向 l コメント (0) トラックバック (0) l top
UBSのアレクサンダー・フリードマンCIOが、「スイスフランの対ユーロ相場の上限設定により、スイスフランは、米国債や日本国債などを含む安全資産のリストから外れた」と以前にレポートでコメントしたそうです。 日本国債を安全資産と仰っているのは嬉しい話ですね。

スイスフランの信認を左右するスイス中銀のバランスシートを見ると、対ユーロ相場の上限設定によるユーロ買いによって、膨大なユーロ建て資産が計上されています。確かにスイスフランの信認にユーロの動向が左右されるようになってしまいました。

このように、本気で通貨高を人為的にストップさせようとするなら、自国通貨の信認を毀損するような策を講じるしかないと思われます。

2012.01.27 Fri l 為替・外債・FX l コメント (3) トラックバック (0) l top
ゴールドは現在1オンス1660ドル前後となっています。直近のピーク(約1900)からは10%以上下落しています。

ゴールド・バブルの終わりの始まりという見方と、押し目という見方がありますが、ここにきてゴールド6000ドルがあり得るという言説を見かけました。

ニューヨークダウ÷ゴールドの倍率(ダウ・ゴールドレシオ)は、かつて1930年代の金融恐慌時は約2.1倍、1980年のオイルショック・インフレ懸念期に約1.3倍まで下落したことがあります。それを根拠に「NYダウ12,000ドル前後でゴールド6000ドルが試算される」と述べられていました。


2012.01.24 Tue l 資産運用の考え方 l コメント (3) トラックバック (0) l top
■明治安田生命から 「いい夫婦の日」に関するアンケート調査が発表されていました。とても興味深かったのは、「夫婦のビフォー&アフター 」というコーナー。

夫が結婚相手に求めるものは、結婚前と結婚後で以下のように変化しています。

1位 優しさ → 優しさ
2位 愛情  → 愛情
3位 容姿  → 健康
4位 健康  → 家事・育児への意欲
5位 誠実さ → 誠実さ

1位の優しさと2位の愛情は結婚前後で変化がありません。結婚前は3位だった容姿が、7位に大幅にダウンしているのが印象的です。

確かに個人的には、容姿は1年くらいたつと慣れて当たり前になって、大して何も感じなくなり重要度は低下します。結婚後に容姿が威力を発揮するのは、他の人から「奥さん美人だね」と言われる点程度な気もします。

2012.01.22 Sun l 経済・社会・金融動向 l コメント (4) トラックバック (0) l top
(※本エントリーはおちゃらけ放題の巻です。)

東電人民中央放送が、電気料金値上げをお知らせします。

偉大なる敬愛なる卓越した全知全能の指導者、東電様が、企業向けの電気料金に続いて、家庭向け電気料金を値上げする方針でいらっしゃいます。

「企業向けの値上げだけでは東電存続の青写真を描けず、家庭向けの値上げが避けられない」のです。

2012.01.19 Thu l 経済・社会・金融動向 l コメント (2) トラックバック (0) l top
■「平成20年住宅・土地統計調査」によると、2008年時点で、全国の賃貸住宅の戸数は1777万戸であり、そのうち空室は413万戸です。空室率約23%です。

空室率が20%を切っているのは、東京、神奈川、愛知、佐賀、宮崎、沖縄のみとなっています。30%を超えている県も多数あります。東京は約16%でした。

今後も少子高齢化により、人口は減少していく可能性が高く、移民の大規模な受け入れの可能性も低いと思われます。したがって、トレンドとしては、今後も空室率は高止まり・あるいは上昇していき、借り手優位の状況が強まっていくでしょう。

「高齢になると、家を借りれなくなるかもしれない」という理由で不動産を購入する人もいるそうですが、それは心配しすぎな気がします。

2050年代半ばには、65歳以上の高齢層と勤労世代の比率は1対1になると言われています。そのような状況下では、「高齢者には家を貸さない」などと言っていたら、借り手が限られてしまいます。大家さんも高齢層という大きなマーケットを無視できないでしょう。

今後は、入居時の礼金・敷金、更新料なども、一部の人気エリアを除くと、下落していく可能性があるかもしれません。


2012.01.16 Mon l 不動産・REIT l コメント (2) トラックバック (0) l top
■日本の少子高齢化による財政悪化により、年金に対する将来不安が高まっています。年金開始年齢が上がる可能性が高いということで、「じぶん年金」を作るなどという名目で、生保の年金保険の人気が上がっているようです。

外貨建て年金保険、変額年金保険は手数料の宝石箱なので“論外の外”であり、検討に値しません。

では予定利率固定型の年金保険はどうか。 東京海上日動あんしん生命の個人年金保険の広告をたまたまでラックで見かけたので、同社の商品を例に説明します。同社を取り上げたのはたまたまであり、他意はありません。

予定利率固定型の年金保険は、例えば、30歳から月1万円×12ヶ月×30年積み立てると、60歳から70歳まで年42万9270円の年金が受給できるといった仕組みです。

この商品の場合、30年間で360万円支払って、最終的に429万3700円戻ってくることになります。「戻り率約119.2%」と記載されており、「確実に増えるので安心だお!」というアピールがされています。

戻り率119%と言われても、実質利回りは何%なのかピンとこない側面があります。そこで実質利回りをエクセルで計算してみました。

2012.01.12 Thu l 保険 l コメント (6) トラックバック (0) l top