TOP > ARCHIVE - 2011年10月
■10月の売買
ここしばらくの株価大幅下落でリバランスラインにタッチしたため、新興国株式を購入しました。が、その後高騰したので、益出しの衝動に駆られて買った分を売却しました。売却後いきなり3%近く上昇・・・。

株価は2011年の底打ちという声も出てきており、利確を我慢すべき場面だったのかもしれません。。。

その他、J-REITの平均予想利回りが6%近くまで上昇していたため、J-REITを購入しました。
NAVから見ても買えるゾーンだと判断しました。


2011.10.30 Sun l マーケット雑感・運用状況 l コメント (2) トラックバック (0) l top
モルガン・スタンレーMUFJのレポートで、日本の財政の持続可能性について、楽観的な内容が書かれていました。以下、同レポートの要約です。

<結論>
コンセンサスに反して、日本の経常黒字は長期的に持続可能である。これはその裏づけとなる国内民間部門の貯蓄投資差額(貯蓄>投資)も維持可能であり、日本政府の赤字のファイナスが国内で完結する構造も持続可能であることを意味する。

日本の経常収支の恒常的な赤字化には、貿易サービス収支の大幅な赤字化と対外純資産の平均収益率の大幅低下の二つが起こる必要があり、日本の経常黒字は一般的に考えられている以上に頑健である。

経常黒字の累積効果による恒常的な円高バイアスは続き、それは一般物価にデフレ傾向をもたらすことで、国内民間部門の貯蓄投資差額(貯蓄>投資)の持続性を強める方向に作用する。

経常黒字は長期的に持続し、長期金利は低位安定し、円高バイアスは長期化する。

2011.10.24 Mon l 資産運用の考え方 l コメント (6) トラックバック (0) l top
先日「異業者間FX両建て」というトレード手法があることを紹介しました。友人から具体的な事例を教えてくれと頼まれたので、具体例をアップします。

例えば、GMOクリック証券【FXネオ】DMM FXというFX会社があります。

現在、GMOクリック証券(以下G社)の豪ドル円は、買いのスワップポイントが104円、公表スプレッドが1.8銭です。G社は、未決済ポジションのスワップポイントは課税対象になりません。

DMM FX(以下D社)の豪ドル円は、売りのスワップポイントが-91円、公表スプレッドが1.5銭です。D社は、未決済ポジションのスワップポイントを課税対象にするか否かは選択できます。

G社とD社に11万3000円ずつ入金し、同時に1万通貨ずつ、G社で豪ドル円買い、D社で豪ドル円売りをします。

するとG社で受け取るスワップポイント104円と、D社で支払うスワップポイント91円の差額13円(104-91)が毎日手に入ります。1ヶ月390円、1年間で4745円です。コスト抜きでは年利約2.1%となります(4,745÷226,000)。

2011.10.22 Sat l 為替・外債・FX l コメント (0) トラックバック (0) l top
■異業者間FX両建てというトレード手法があります。

FXで外貨買いすると、基本的にはスワップポイントが手に入り、外貨売りをするとスワップポイントを支払うことになります。店頭FX(FX業者との相対取引)では、スワップポイントは各社でバラつきがあります。

例えば、豪ドル円1万通貨のスワップポイントが、A社は買い110円・売り115円、B社は買い90円・売り95円だったりします。

ここでA社で豪ドル円を買い、B社で豪ドル円を売ると、1万通貨あたり15円(110-95)が手に入ります。買いと売りの値動きは一致するため、損益通算すれば±0となり、スワップポイントの差額だけ利益が出ることになります。

レバレッジ10倍にすると、買い約8万・売り約8万の合計16万円の資金で、1日当たり15円・1年で5,475円が手に入ります。コスト(スプレッドやスリップ)を無視すると、年利は約3.42%となります。

2011.10.20 Thu l 為替・外債・FX l コメント (1) トラックバック (0) l top
■年金支給開始年齢の引き上げは、制度の前提条件だった人口増加・経済成長がストップして、人口が減少の一途を辿るのはほぼ確実である以上、止むを得ないと思います。

しかし、社会保障費の抑制とともに、行政のスリム化ももちろん必要だと思います。

現在の社会保障は、複雑怪奇・奇妙奇天烈・天下りと利権の温床多数な制度となっており、関係者による中抜きが多く、且つ配分が不透明な制度となっています。その分だけ、国民に給付される社会保障の金額が少なくなっています。

制度を複雑にすればする程、申請を受理する部門、審査する部門、出金管理部門、総務的なバックオフィス部門、他の組織と調整を取る部門と、数多くの組織が必要になり、制度の管理・維持コストは膨らんでいきます。

その分だけ国民が不利益を被っています。

シンプルな社会保障制度は、官僚に許認可の権限がなく、各種年金のように基金のような組織(天下りと利権の巣窟)を作ることができず、仕事の発注先の民間企業に恩を売って、天下り先を作ることもできません。

すなわち、国の組織や事業を絡ませないと、関係者の利権が発生しません。したがって、官僚や国の受注で潤っている民間人はシンプルな社会保障制度に強く反対します。

2011.10.16 Sun l 家計・公的年金・社会保険 l コメント (4) トラックバック (0) l top

■厚生年金の支給開始年齢を引き上げることが検討されているようです。

少子高齢化・低成長による財政悪化・社会保障費の増加は、先進国に共通の課題となっています。社会保障費の抑制、年金支給開始年齢引き上げは、日本に限った話ではありません。

スイス再保険チーフ・マーケティング・オフィサーのクリスティアン・ムメンターラーさん(長い!)のお話を紹介します。

----------
国民の年齢上昇に伴い、先進国の政府が背負っている債務はあまりにも大きくなり、その支払い責任を果たすことは不可能だ。 政府が年金に関する法律を改正して、若い人の負担を引き上げたり、退職者に支払う年金額を減らしたりすることは可能だ。しかし、実際には、政府が退職年齢(年金支給開始年齢)を引き上げる可能性のほうが多いと思う。 これから40年の間に、人々は10年長生きするようになるのは明らかだ。長くなった余命期間のうち、何年か収入を得る期間を長くするしかない。 長く働くことに対しては、多くの人々は反対するだろう。しかし、他に選択肢はあまりない。 いまの社会の考え方は、人が90歳まで生きる時代になると通用しなくなる。社会も、高齢の従業員をもっと受け入れるべきだ。
----------

2011.10.13 Thu l 経済・社会・金融動向 l コメント (1) トラックバック (0) l top

ここ1~2年K-POPの露出が増え、様々なニュースがありました。

こういうニュースを耳にすると個人的に気になってくるのは、「K-POPの日本での収益は、どのように分配されているのか」という点です。お金のことばかり気にかけてスミマセン。。

たまたま喫茶店に置いてあった昔のAERAにそれが載っていました。女性グループのKARAは昨年末~今年初めにかけて分裂騒動があったそうです。

メンバーの親が、「分配される収入が少なすぎる」「メンバーが望まない芸能活動を強要し、人格を侮辱」などとして、韓国の所属事務所「DSP」を訴えたそうです。

2011.10.09 Sun l 経済・社会・金融動向 l コメント (4) トラックバック (0) l top