TOP > ARCHIVE - 2011年05月

みずほに業務改善命令 が出されました。今後は、2バンク制を解体し、1バンクへと移行するようです。また、旧3行の均等なポスト確保が至上命題だった体制も見直すようです。

2バンク体制の看板を取り下げ 追い込まれたみずほの解体計画

ロイターとダイヤモンドオンラインの記事にある金融庁のコメントが勇ましいです。

「企業風土に課題」

「ガバナンスがきかないなら解体もありうる」

「経営陣の旧3行のバランスは間違いなく崩してもらう」

「特別顧問に座るOBの一掃も譲れない」

2011.05.31 Tue l 経済・社会・金融動向 l コメント (1) トラックバック (0) l top
■日経マネー2011年06月号に、地震保険の特集がありました。「地震に備える保障については、共済は金額が小さい。保険を検討するのが基本」という論調であり、共済に対して厳しい論調で、保険を持ち上げていました。

しかし、記事の中では触れられていない重要な違いがあります。地震保険の支払いは、建物の「時価」であり、時価に応じて支払われます。

これに対して、共済(自然災害共済)は「再取得価格」であり、建物の時価が低くても、再取得価格に応じて支払われます。

したがって、新築物件では保険も共済もあまり差はないと思いますが、築10年以上の物件だと、共済に大きなメリットが出てくると思います。

例えば、私の実家は約築30年の一軒家ですが、地震保険だと、時価が非常に低く見積もられてしまうおそれがありますが、共済だと再取得価格なので、そのような問題はありません。したがって、私の実家は自然災害共済に加入しているみたいです。

雑誌の記事中では、単純に支払い金額と保障金額で比較されていましたが、この点に触れていないのは、ミスリーディングだと思います。

ファイナンシャルプランナーが、この点を知らなかったとは考え難いですし、もし知らなかったとしたらFP失格でしょう。やはり保険会社は、マネー雑誌やファイナンシャルプランナーの絶大なるお得意先なので、共済に対しては厳しい論調なのでしょうか。

2011.05.24 Tue l 保険 l コメント (2) トラックバック (0) l top

■電車内に面白い広告がありました。片付けに関する本の広告なのですが、著者の肩書きが「片づけコンサルタント」でした。。

The Goal

また、「リバウンド率ゼロ!新・片づけのカリスマが伝授」というキャッチフレーズが書かれていました。

「新・」がついちゃいましたか。。

「コンサルやカリスマの魔の手が、ついに片付けの領域まで達したのか」と感慨深くなったのとともに、コンサルタント・カリスマのインフレが加速していると思いました。

講演、メディア出演、執筆などで生計を立てている人が一定数います。彼らは、○○コンサルタント、○○のカリスマ、○○ジャーナリスト、○○評論家、○○アドバイザーなどの肩書きを名乗ります。

実質的にはフリーランサーであり、「フリーター」とも表現できる気もしますが、それではイメージが悪いということで、○○コンサルタントを名乗っていると思われます。

もちろん、優れた見識と技能を持つ“真のコンサルタント”も大勢いらっしゃいますが、大した知見がないにもかかわらず、対人受けリテラシーを武器に収入を得る“芸人コンサルタント”も多いです。

これは一般人も応用しましょう。警備会社でアルバイトをしている場合は、フリーターでは世間体が悪いので、「警備コンサルタント」を名乗れば、かっこよさが増加します。

マクドナルドのバイトであれば、「ネットワークビジネス・アドバイザー」でもいいでしょう。

ポイントは横文字です。響きのいいカタカナ語と、コンサルタント・カリスマ・アドバイザー・ジャーナリストを組み合わせるわけです。

2011.05.21 Sat l 経済・社会・金融動向 l コメント (2) トラックバック (0) l top

■東電賠償スキームが発表されました。

放って置けば破綻を避けられない企業となった東京電力は、普通の企業であれば、まず株式が紙くず(100%減資)となります。続いて、銀行の貸出金や社債がデフォルトすることになります。これが、通常の破綻処理になります。

債務超過に陥った企業については、法律上の優先・劣後の関係の中で、債権者が損失を分担していくのが、金融の原則です。

今回は、本来無価値にあるはずである株主も保護されるスキームとなっています。

また、銀行が債権放棄を要求されており、株主責任も問われていないのに、法律上優先される貸し手に負担を求めるのは違和感があるのが一般的かと思われます。

もちろん公益企業という特殊性はありますが、行政が事後的に事前のルールを覆すのは、慎重に慎重を期すべきでしょう。

数年前のJパワーを思い出しました。

数年前、英投資ファンドのTCIが、電力発電・卸企業であるJパワーの株式を、外為法に基づき20%まで買い増すことを日本政府に届け出ました。

すると、経済産業省は、外資がそれだけの株を持つのは安全上の問題で許されないと主張し、株式購入の中止勧告を出し、TCIが渋ると中止命令へエスカレートし、事後的に強硬的に反対しました。

国の安全という趣旨はわかりますが、そうであれば、事前に外資は10%以上保有してはならないという法律や、国は拒否権を行使できるという法律を作っておくべきでした。外国にはそのようなルールが制定されており、ルールにのっとって、外資による買収を拒否しています。

ルールを定めていないにもかかわらず、事後的に、行政がひっくり返すというのは、印象が決定的に悪くなると思います。海外勢が日本を見る目が厳しくなってしまうでしょう。

2011.05.15 Sun l 経済・社会・金融動向 l コメント (13) トラックバック (0) l top

■リスク資産への投資は、現在は大きく分けると、二つの潮流があるような気がします。

一つは、デイトレ・スイングトレード、ヘッジファンド・証券会社のトレーダーに象徴される“肉食アクティブ投資”です。

もう一つは、長期積立て投資に象徴される“草食分散投資”であり、最近は、何も考えずに毎月一定金額の投信等を購入する積立て投資を提唱する金融業者やFP、ブロガーが増えてきた印象があります。

肉食アクティブ投資は、ごく少数の勝者と大多数の敗者に分かれる世界であり、自信満々に意気軒昂と参戦したものの、凄惨に散っていった死屍累々の山が、エベレストのごとくそびえ立っている世界です。しかし、勝ち残った勝者は大きな利益を手にしています。

近年、肉食アクティブ投資の難易度の高さが知れ渡ってきて、草食長期積立て投資を提唱する声が、徐々に増えてきたのかもしれません。

長期積立て投資は、「誰にでもできる」、「社会の経済成長(企業全体でのEPS拡大)により、皆が利益を出せる可能性がある」という点で、実に優しい雰囲気があり、一般人・初心者にも受け入れやすい考え方かもしれません。

では、「長期積立て投資が、最終的に上手く行くかを左右する要因は何か」について、考えてみました。

結論から言うと、「積立て終了・取り崩し開始の前後数年間~10数年間のマーケットの状況が、決定的な影響を及ぼす」と思います。以下、順に述べます。

2011.05.08 Sun l 資産運用の考え方 l コメント (4) トラックバック (0) l top

■3連休は実家にいます。久しぶりの親子の感動の再会ですが、いきなり「庭の雑草が伸びているから、草むしりして」。。。

久しぶりの再会の第一声が、「草むしりして」ですかそうですか。

(ノ∀`)アチャー

勝間和代ばりに、「私の収入を時給換算すると、○円である。よって、シルバーセンターに頼んだ方が安く済むし、高齢者雇用にも貢献できる。したがって、私が草むしりするのは、非合理的である」と言いたいところでしたが、親孝行者の私はおとなしく従いましたw

2011.05.04 Wed l 家計・公的年金・社会保険 l コメント (0) トラックバック (0) l top