TOP > ARCHIVE - 2010年04月

■米債券運用会社PIMCOのビル・グロース最高投資責任者が、月例レポート で次のような見解を示しました。

「米英はそれぞれ、債務危機を回避できる状態にあるものの、両国債はポートフォリオ投資としては適切な投資先ではない。

米国債は単に、比較的悪くない選択肢であるだけかもしれない。単にギリシャ国債や英国債を米国債と比較することが、投資リターンを生み出す黄金律ではない。

米英国債よりも魅力的な選択肢がある。

米国は社会保障制度(ソーシャル・セキュリティ)や高齢者向け公的医療保険(メディケア)など、財源の確保されていない給付制度によって債務拡大に直面する。財政赤字や債務残高が拡大すれば、金利上昇、ひいてはインフレにつながるが、こうした傾向はいずれも債券市場には好ましくない。

米国の債務状況については、GDP比10%の財政赤字や膨らむ債務残高に加え、財源の確保できていない給付制度の問題がある。こうした将来の給付義務について、運用担当者はあまりに先の話として軽視しがちである。

しかし、米国の30年債の投資家は、米議会予算局(CBO)が財源の確保できていない将来の社会保障費(主にソーシャル・セキュリティとメディケア)の現在価値を2009年時点で46兆ドルと、現在の米債務残高の4倍と試算していることを知っておくべきだ。

英国債については、英国が将来、債務発行を拡大させれば、インフレ圧力が強まり、ポンドは相対的に価値が低下し、最終的には英国債の実現利益が低下することになる。

債券ポートフォリオは、一部ソブリン・イールドカーブの短期セクター(米国、ブラジル)と、潜在的な債務デフレを乗り切れるイールドカーブの長期セクター(ドイツ、ユーロ圏主要国)に配分すべき。

加えて、債務負担の増加は世界的な実質金利の上昇を後押しするものであるため、デュレーションの長期化ではなく、高格付社債スプレッド・リスクが有利」

一言で言うと、「長期の米英国債への投資は慎重にすべき。長期債ならドイツ」となるかと思います。

ビル・グロース氏が代表のPIMCOは債券の資産運用会社であり、債券の運用で株式に引けを取らない高いリターンをあげてきました。ビル・グロース氏は、「債券王(bond king)」の異名を誇っています。

PIMCOの運用会議の様子が、広瀬さんのブログ で紹介されていました。

2010.04.14 Wed l 為替・外債・FX l コメント (2) トラックバック (0) l top

■ファンダメンタル

<株式> ・日経平均

日付日経225PBR予想PER国債
2003/4/287,6081.29109.090.61%
2007/7/2918,2622.0719.531.95%
2009/3/107,0210.8168.081.30%
2010/4/211,2041.4433.271.39%

・TOPIX

TOPIXPBR予想PER配当利回りNT倍率TS倍率
989.421.3433.921.63%11.32 0.83

・米国

 NY Dow30S&P500
終値10,997.351,194.37
予想PER(2010年)13.9515.23
EPS788.3478.44
10年国債利回り3.88%3.88%
リスクプレミアム5%11,9771,192
リスクプレミアム6%10,3981,035
リスクプレミアム7%9,186914

S&P500の2011年の予想PERが発表されました。約12.71であり、それで計算すると、S&P500のレンジは1,095~1,427となります。

予想EPS(一株当り利益)は93.56まで回復することが見込まれており、2007年(約83)の水準を10%以上超えることが予想されています。

もちろんあくまで“現時点”での予想であり、経済環境が変化した場合は一変する可能性もあります。例えば、2006年4月時点での2008年末の予想は全く当りませんでした。

2010.04.11 Sun l マーケット雑感・運用状況 l コメント (0) トラックバック (0) l top
ダイヤモンドザイ3月号を図書館で読んでいたら、「マーケットの強者たち」という記事で、磯貝清明氏という方の談話が載っていました。

磯貝氏がリスク性資産購入を始めたのは商品先物から。父親の死亡保険金1000万円を商品先物につぎ込み、半年間で失ったそうです。その後、仕事でコツコツ貯めた500万円をネット先物につぎ込み、今度は1ヶ月でゼロになったそうです。

しかし、その後に始めたFXでは、投資時期が黄金の円安期と重なったこともあり、100万円が10億まで増えたそうです。

しかし、サブプライムショック直撃後、わずか数日間の間に4億円失い、その後1年ほどで資産は2000万まで落ち込んだそうです(-9億8000万)。

その後に、FXの収入4億5000万を脱税したとして、東京地検特捜部に告発され、現在裁判中だそうです。脱税額(支払う必要がある金額)は1億6000万であり、これに延滞税(年14.6%)と重加算税6000万が加算されるそうです。

2010.04.09 Fri l 資産運用の考え方 l コメント (0) トラックバック (0) l top

郵政改革案が最終決定され、ゆうちょ銀行の預け入れ限度は2000万、かんぽ生命の上限は2500万まで増額されることとなりました。最終的に政府は親会社を通じてゆうちょ銀行とかんぽ生命の株式を間接的に保有し、拒否権を行使できるようになります。

あまりこういう問題について、云々コメントするのは好きではありません。メディアや学者や評論家は批評が仕事であり社会的役割ですが、そうでない一個人が具体的行動を伴わない批判をすることには意味がないと思いますので。

ただ、この問題はあまりにも「王様の耳はロバの耳!」と叫びたくなりました。不快感を感じる方がいらっしゃるかもしれませんがご容赦ください。戯言としてスルーしてください。

半官・半民の中途半端な金融株式会社が上手くいかないのは、新銀行東京や、米国のファニーメイやフレディマックの例から明らかだと個人的には思います。

新銀行東京には既に巨額の税金がつぎ込まれていますし、米国では両公社に公的資金が1250億ドルも注入されています。

ファニーメイは米国の政府機関を1968年に民営化し、政府の監督を受けながら株式は上場する半官半民企業でした。しかし、幹部が不正経理や過剰なリスクテイクによる利益で巨額報酬を手にして突っ走った挙句、サブプライムローンを拡大させて、実質的に破綻しました。

ファニーメイ前CEOは、「株主と住宅保有者の両方に対し責務を負っており、相反する目標の間で均衡を保てなかった。公的機関の性質をもちながら利益を追求する民間企業という経営モデルが持続的でなかったことに破綻の原因がある」旨の認識を示しています。

2010.04.07 Wed l 経済・社会・金融動向 l コメント (0) トラックバック (0) l top

敷金取り戻しシリーズ(by日経トレンディ)の第2回目の記事がアップされていました。

「敷金は取り戻せる」第2弾! “払うべき費用”ココが知りたい5つの疑問

今回は、借主が気をつける点について明確に言及されています。
2010.04.06 Tue l 不動産・REIT l コメント (0) トラックバック (0) l top