TOP > ARCHIVE - 2009年08月

国内唯一の芸能人向け年金制度が、廃止されたようです。

以下、asahi.comから引用

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 芸団協が73年4月から運営してきた「芸能人年金共済制度」(芸能人年金)は、サラリーマンの企業年金にあたる私的年金だ。芸団協所属の18~65歳の芸能人や配偶者が加入でき、受給は65歳から。今年5月末時点の加入者は2859人、受給者は2158人だった。

 その芸団協は6月22日、芸能人年金の廃止を決めた。きっかけは06年4月に施行された改正保険業法だ。私的な共済事業が運営者に悪用されて加入者が損害を受ける詐欺事件が相次いだため、改正法では無認可共済への規制が厳しくなった。仲間うちの小規模な共済も、加入者が1千人以下などの一部を除いて規制対象になった。

 芸団協は芸能人年金が規制から外れる運営方法を模索したが、昨年12月から始まった新たな公益法人制度が追い打ちをかけた。芸団協が新法人に移行すると文科省の監督を外れ、この時点で芸能人年金は「無認可」状態となり、自動的に保険業法で規制されることになるからだ。

 運営を続けるには保険会社か少額短期保険業者(ミニ保険)などに衣替えする必要があるが、芸能団体が保険会社の免許を得るのは事実上不可能。ミニ保険は期間1~2年で年金とは根本的に性質が違う。民間の保険会社に運営を任せる手もあるが、「掛け金を随時減らせるなど柔軟性の高い商品設計をそのまま引き継ぐのは無理、と保険会社に言われた」(芸団協)。

芸団協はすでに加入・脱退の手続きをやめ、株や債券の売却を進めながら掛け金の返還を始めている。大林さん(芸団協専務理事)は「大変無念だが運営を続ける方法がない。国はなぜ、私たちのような“助け合い年金”まで廃止に追い込むのか」と悔しさをにじませる。

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2009.08.29 Sat l 保険 l コメント (2) トラックバック (0) l top

ソフトバンクが、6月に続いて個人向け社債を発行することが、財務省に提出した訂正発行登録書の記載で明らかになったようです。

利率は、4.1%~4.9%(中央値4.5%)

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償還期間:3年

金利:4.1~4.9%

募集期間:2009年9月4日~9月17日

格付け:BBB(JCR)、BB(S&P)、Ba2(Moody's)

    

主幹事:みずほ証券、大和証券SMBC、野村証券、三菱UFJ証券、SBI証券

発行総額:650億

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2009.08.27 Thu l 個人向け社債 l コメント (2) トラックバック (0) l top

「金持ち父さんの投資ガイド入門編」という本を図書館で見かけたので、借りて読みました。

以下は、面白かったところの要約です。

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①洗練された投資家は、少なくとも二つの財務諸表を同時に見る必要がある。自分の支出は、他の誰かの収入、自分の負債は他の誰かの資産だということをいつも覚えておく。

例えば、住宅ローンを組んで、居住用の住宅を購入した場合、その人の住宅ローンは銀行の資産で、その人にとっては負債となる。

②不況になると、政府は住宅取得に対して、税制上の優遇措置を与える政策をとることが多い。

それでいて、政府は、人の預金や固定資産からは、税金を取る。

政府は、人が負債を抱えることに対しては税金面で優遇し、人が資産を持っていると、そこから税金を取る

政府のこのやり方のせいで、普通の人は借金をすることに胸をときめかせ、資産を獲得することには興味を持たない。

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自分の負債は他人の資産という発想は、とても興味深いです。消費者金融やカードローン、リボ払い、自動車ローン、住宅ローンの本質が、一言で表現されていますね。

政府の行動特性もとても面白いです。不況になると、住宅ローン減税が打ち出されるのは、お決まりのパターンですね。

バブル崩壊後の1990年代前半、日本政府が大規模な住宅ローン減税を打ち出し、今が絶好の買い時だと煽り、多くの人々が住宅を高値掴みし、生涯のキャッシュフローがボロボロになったのは記憶に留めておいた方がいいかもしれません。

1990年以降の中古マンション価格の推移を見てみると、1990~1997年4月は、下表の通りかなり高い時期でした。、2007年~2008年4月頃もやや高いゾーン。

逆に、2000年~2005年4月はかなり割安。

2009.08.26 Wed l 不動産・REIT l コメント (2) トラックバック (0) l top

■投資部門別売買状況(東証)8月第2週(8/10-8/14)

(単位:億円)

外国人5週連続買い越し2449
個人5週連続売り越し-1403
信託銀行3週連続売り越し-783
証券自己4週連続買い越し319

この週は、日経平均10412→10597円

外国人の買い越し基調が鮮明になってきました。

■ファンダメンタル

<株式>

・日本

日付日経225PBR予想PER国債
2003/4/287,6081.29109.090.61%
2007/7/2918,2622.0719.531.95%
2009/8/2110,2381.3240.421.30%

引き続き、ファンダメンタル上は、2003年時とそれほど変わらない水準であり、長期的には、買いゾーン。

・米国

 NY Dow30S&P500
終値9,505.961,026.13
予想PER12.3113.55
1株あたり利益772.21 75.74
10年国債利回り3.56%3.56%
リスクプレミアム5%10,2141,002
リスクプレミアム6%9,021885
リスクプレミアム7%8,078792

NYダウのファンダメンタル上のレンジ(割安~普通)は、8,078~10,214。

S&P500は、792~1,002。

現在の米国市場は、長期金利+5%程度の利回りが見込まれる株価水準であり、概ね妥当な水準に株価は収まっています。

<為替>

・購買力平価
 ドル円ユーロ円
消費者物価指数140.76102.95
企業物価110.75104.36
市場相場94.36135.12
輸出物価77.21100.34

歴史的にみて、インフレ率調整後の実質価値からは、ドル円95円割れの水準は、やや割安ゾーン。ドル建て資産は、比較的安心して購入できる水準。※中長期的な話であり、短期売買とは無関係です。

2009.08.23 Sun l マーケット雑感・運用状況 l コメント (0) トラックバック (0) l top

■米国の中古住宅販売戸数(7月)は、年率524万戸となり、市場予想平均の500万戸を上回りました。これを好感し、NYダウは上昇しました。

※米国の住宅市場は、中古住宅が約70%なので、この指数は住宅市場の動向を反映しており、住宅指標の先行指数として注目されています。

前月比では7.2%増、前年比では5.0%増となりました。前月比では、1999年の調査開始以来最大の伸び率。

※前月は489万戸、前年は499万戸

The Goal

524万戸という数字は、2007年8月の550万戸以来の高水準

これで、中古住宅販売件数は、4ヶ月連続で増加となりましたが、これは2004年6月以来だそうです。

ロイターの記事によると、住宅の初回購入者向けに税優遇措置があった模様です。

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初回住宅購入者が数字押し上げに寄与したと考える。(初回購入向けの)7000ドルの税控除措置が11月で終了するため、買い手は販売の完了を目指している。同措置を利用しようとする買い手が増える中、住宅販売動向は現在のレンジにとどまると予想

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日本の自動車やエコ家電、欧州の自動車にも言えますが、需要の先食いの側面もあり、こうした優遇措置がきれた後の反動はあるかもしれませんが、底入れは間違いなさそうです。

住宅価格の下落は続いていますが、こちらも、S&Pケラー住宅指数は下げ止まりの気配を見せ始めています。

2009.08.22 Sat l 経済・社会・金融動向 l コメント (0) トラックバック (0) l top
■高額医療・介護合算制度というものが、8月からスタートしたようです。これは、医療と介護の負担額の合計が、一定金額を超えれば、その超過分がキャッシュバックされる制度だそうです。

高齢の両親の介護費用がかさんでいたところに、配偶者が病気で入院し高額の医療費が加わったような、泣きたい状況の時に、とても助かりそうです。少し調べて、まとめてみました。

これまでも、医療費と介護費は、それぞれ自己負担の上限額が決まっていました。

(例)70才以上の一般的な所得の世帯
・医療費の自己負担上限(年)・・・532,800円
・介護費の自己負担上限(年)・・・446,400円
・合計・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・979,200円


この新制度では、同じ世帯で1年間に支払った医療と介護の費用を合算し、一定の上限額(年齢や所得に応じて多様)を超えた分が還付されます。上記の例では、上限額は56万円であり、これまでの約98万円からは、だいぶ負担が少なくなります。

2009.08.22 Sat l 家計・公的年金・社会保険 l コメント (0) トラックバック (0) l top

NT倍率とは、日経平均をTOPIXで割った数値です。

NT倍率が高い時期は、日経平均がTOPIXと比較して割高な状況であり、低い時期は、日経平均がTOPIXと比べて割安となります。

ITバブル崩壊後、NT倍率は、概ね9.5~11.0の間で推移してきました。

The Goal

NT倍率が高かった時期は、ITバブル、ここ2~3ヶ月間。

低かった時期は、ITバブル崩壊後の2001年末、新興市場バブルの2005年末、リーマンショック直後、日経平均が7000円割れもあった昨年9~10月頃です。

2009.08.20 Thu l 資産運用の考え方 l コメント (1) トラックバック (0) l top